ストリーミング・サービス

ユーザー・セントリック方式によるストリーミング支払いがもたらしうる「意図しない影響」

「ユーザー・セントリック方式」というのは、音楽ストリーミング・サービスによるロイヤリティ支払いの新たな分配モデルだ。これまでにもこの方式を取り入れることについて議論がなされてきたが、あらゆる面において、多くの人が考えているほど、これは単純なことではない。ユーザー・セントリック方式は、現行のように、ストリーミング・サービスにおける有料会員の月額費を一度集めて、ストリーミング再生回数に基づいて分配するのではなく、実際にそれらのユーザーが該当月に再生したアーティスト間でのみ、ロイヤリティを分配するモデルとなっている。

ユーザー・セントリック方式の方がフェアだという意見も多い中、この方式を取り入れるには、いくつかの複雑な問題がある。

一つ目は、ユーザー・セントリック方式に切り替えることの影響を理解するため、これまでに行われた研究の数はわずかであり、研究結果が今のところ、決定的となっていないことが挙げられる。しかし、「インディペンデント / ニッチなジャンルのアーティストがより多くのお金を獲得することができる」というような単純なことではないという。

二つ目は、これらの研究からは、ストリーミング・サービス、レーベル、出版社、徴収団体がユーザー・セントリック方式に切り替えるのに、どれほど費用がかかるか(費用によっては、アーティストへの支払いにも影響が及びかねない)、またどれほど困難であるかということも明らかになっていないことだ。

三つ目は、一部の権利保有者やストリーミング・サービスだけがユーザー・セントリック方式を取り入れて、他が取り入れなかったらどうなるかということだ。一体どのようにして業界全体で同時に切り替えることが可能なのか。

ユーザー・セントリック方式は、より公平なモデルに感じられるかもしれないが、カンファレンスなどで叫ばれている「ユーザー・セントリック方式を採用しよう!」という意見は、これらの複雑な問題を看過していることが多い。しかし、これらの問題は、ユーザー・セントリック方式を却下する理由になるものではなく、より大規模書く広角な研究を推進する理由となるべきだ。

最近の研究としては、Spotifyのチーフ・エコノミストであるウィル・ペイジ氏と元PRS for MusicとASCAP幹部のディヴィッド・サフィール氏による論文がある。この論文の主要なポイントは、どれくらいの人々がストリーミングを利用しており、どれくらいのアーティストを実際に聴いているのかといった、「ユーザーの行動」について詳しく話し、ストリーミング・サービスがユーザー・セントリック方式を採用すべきか、アーティストはユーザー・セントリック方式と現行方式のサービス、どちらを好むかといったことを理解する必要があると述べていることだ。

「現行方式では、アーティストは多様性にはあまり関心を払わず、単純に、自分たちの音楽を再生するユーザーが最も多いプラットフォームを好むでしょう。ユーザー・セントリック方式においては、アーティストは、好みの多様性が少ないリスナーが多いストリーミング・プラットフォームを好むようになるでしょう。」

この論文は、ユーザー・セントリック方式に切り替える前に、これら全ての課題について、この先数ヶ月から数年にわたって、さらに多くの議論が必要とされることを明示している。この複雑さを完全に理解している人々は、業界がユーザー・セントリック方式を採用すべきかどうか、まだ確固とした結論を出せていない。一方で、切り替えを推奨する人たちの多くは、潜在的な影響について、まだ完全に理解できていないようだ。

どちらにせよ、より一層の研究が、人々のユーザー・セントリック方式への理解を深めることに繋がるだろう。恐らく、今の動きとして最も求められているのは、大手ストリーミング・サービスが、社内向けとしてではなく、業界と協力して、自社のデータと専門知識を活用した研究を行い、結果を公にすることだろう。しかし、こういった研究でさえも、こうした複雑な問題を山ほど内包していることを忘れてはならない。

YouTubeに関する最新統計をアプリ分析企業が発表

アプリ分析企業のSensorTowerとApp Annieがそれぞれ、YouTubeとYouTube Musicに関する分析を発表した。

SensorTowerの分析は、より一般的な内容になっている。SensorTowerによると、2019年第2四半期、YouTubeはアップルのApp StoreとAndroidのGoogle Play Storeにおける「写真と動画」カテゴリーにおいて、世界的に最も売れたアプリとなったという。YouTubeのユーザーはアプリ内で「1億3,800万ドル(約146億5千万円)近く」消費しており、その額は第1四半期の合計の倍以上だとSensorTowerは報告している。ちなみにこの消費額は、有料プランのYouTube Premiumと、YouTube Liveにおける「スーパーチャット」の投げ銭からの収益を合わせたものだが、特に音楽に限った数字ではない。

App Annieの分析は、YouTube Musicに焦点を当てている。「世界におけるYouTube Musicのスマートフォン月間アクティブ・ユーザー数は、前年比で170%の成長を見せ、SpotifyやApple Music、SoundCloudなどの主要競合企業の成長率を上回った」とApp Annieは発表している。ただ、実際のユーザー数に関しては発表されておらず、記載されているのは、様々なサービスの成長率に関する前年比との比較チャートのみだ。

App Annieは、月間アクティブ・ユーザー数の観点では、Spotifyが未だに最も人気な音楽ストリーミング・スマートフォンアプリだと分析しており、2位Apple Music、3位SoundCloud、4位Pandora、5位Amazon Music、6位YouTube Music、7位インドのサービスのJio Saavn、8位同じくインドのサービスのGaana、9位TuneIn Radio、10位Deezerが続いている。

YouTube Musicが有料会員からどれほどの収益を上げているかはこれらの数字からは定かではないが、SoundCloudやYouTube MusicなどのアプリのオーディエンスをSpotifyやApple Music、Amazon Musicなどのその他のストリーミングサービスと比較する数少ないチャートとなっていることは事実だ。

ただ、これらの報告には、注意すべき点もいくつか存在する。JioSaavnとGaanaはともに、自社の統計では1億人以上アクティブ・ユーザー数がいると主張しているが、両社ともに、Apple Musicよりも下位となっており、Apple Musicと言えば、有料会員数が6,000万人いると言われており、無料お試しユーザーを合わせても1億人には到達しないと予測される。可能性としては、Apple Musicではなく、アップルの「Music」アプリの月間アクティブ・ユーザー数をカウントしていることも考えられなくはない。もしくは、インドのサービスによる主張を疑っているということもあるかもしれない。

Spotifyが決算報告を発表、レーベル・パートナー二社とライセンス更新合意に至ったことを明かす

Spotifyが2019年第2四半期の決算を発表し、有料会員800万人を含む、新たなリスナー1,500万人を獲得したことを明かした

2019年6月時点でSpotifyのリスナー数は、前年同期の1億8,000万人から29%増ととなる、2億3,200万人となり、今年3月末時点の2億1,700万人からは四半期比で7%増の成長となった。これらのアクティブ・ユーザーのうち、有料会員数は前年同期の8,300万人から、31%増の1億800万人になったという。

CEOのダニエル・エク氏は、有料会員数の成長率が「最も近い競合他社の成長率のおよそ2倍」となったと述べており、暗にApple Musicを上回ったことを強調している。

ちなみに、Apple Musicは2018年4月時点で4,000万人の有料会員がおり、2019年6月までにその数は6,000万人まで増えている(無料お試しユーザーは含まない)。つまり、14ヶ月間で2,000万人、1ヶ月あたりにして140万人の新規有料会員を獲得していることになる。

一方で、Spotifyは2018年6月から2019年6月の12ヶ月間で2,500万人、一ヶ月あたりにして210万人の新規有料会員を獲得している。ということは、約二倍というよりかはおよそ、1.5倍の成長率といった具合になる。

また、Spotifyによると、2019年第2四半期の総収益は、前年同期の12億7,000万ユーロ(約1,512億円)から31%増となる、16億7,000万ユーロ(約1,988億円)を記録したという。そのうち、有料会員からの収益は前年同期比31%増の15億ユーロ(約1,786億円)、広告サポート型からの収益は前年同期比34%増の1億6,500万ユーロ(約196億円)となった。

純損失は、前年同期の3億9,400万ユーロ(約469億円)から、今期は7,600万ユーロ(約90億5千万円)となったとのこと。収益が運営コストにおける成長の2.5倍以上の速さで成長していることを受け、Spotifyは財務報告で、第2四半期が「我々の期待を上回った」と述べている。

また、Spotifyは「我々は、世界的な音源ライセンスの更新に関して、4つの大手レーベル・パートナーのうちの二社と合意に至り、残りの二社とも現在協議中です。」と明かしている。(ちなみに、三大メジャーレーベル以外の4社目は、インディペンデント・レーベルを代表するライセンス・エージェンシーのMerlinだと推測される。)

Spotifyは明かしていないが、ミュージック・ビジネス・ワールドワイドは、ライセンス更新の合意に達した二社は、ソニーとMerlinだと報じている

財務報告では、第2四半期における決算がSpotifyの期待を上回った理由について、更なる情報が記載されている。「我々がビジネスを展開している地域のほとんどは、予想よりも早いスピードで成長を遂げています」とSpotifyは述べる。特に、ドイツと日本を取り上げ、ストリーミングの遅咲き市場となっている二カ国が、「予測よりもかなり良い」結果となったと強調している。インドも成長の早い市場として、取り上げられている。

「しかし、上昇傾向の大きな源となったのは、特に新興地域で顕著な、当社の継続的な製品革新による、長期的な保持の改善だと言えるでしょう」とSpotifyは続けている。

Spotifyは、2019年第2四半期の有料会員数を1億700万人から1億1,000万人の間と予想していたが、実際の数字は、予想の下の値に近いものとなっており、同社は、学生プランへの登録者が予想以下だったとして、マーケティングが不十分であったと言及した。

Spotifyは有料プランのユーザーあたりの平均収益(ARPU)が、前年同期比1%減となる4.86ユーロ(約580円)となったことを明かしている。Spotifyの格安ファミリー・プランが人気となっていることに関するレーベルの懸念を煽る結果となった。

決算報告では、ポッドキャストについても言及があった。Spotifyによると、「数千万人」のユーザーが毎月ポッドキャストを再生しており、オーディエンス数は四半期ベースで50%成長しているとのこと。事実、Spotifyにおけるポッドキャストのリスナー数は、「今年の初めから、2倍近く」増えたという。

Spotifyはまた、ポッドキャスト広告の需要が増加していることを明かし、ポッドキャストのカタログを売上に転換する大きな計画を練っていると語っている。

「依然として比較的小さくはありますが、2019年後半から2020年までの間に、ポッドキャストからの急速な収益成長を見込んでいます。我々の目標は、Ad-Supportedにあるような、ターゲティング、測定、レポート機能を可能にする新たな技術を構築することで、ポッドキャストの広告体験を改革することです。」

Spotifyはまた、レーベルとアーティストがファンを繋がるのを助けるマーケティング・ツールとして、いわゆる「両面市場」の開発を「順調に進めている」と付け加えている。同社は「レーベル・パートナーの何社かと、プロトタイプ製品の積極的な構築と試験」を行なっており、2020年の早い時期にローンチを予定しているという。ただ、ローンチするまで、製品の詳細は明らかにされないようだ。

また、Spotifyは、2019年全体の最新予測も公開した。今年の終わりまでに、月間アクティブ・ユーザー数は2億5,000万人から2億6,500万人の間、そのうち、有料会員数は1億2,000万人から1億2,500万人の間になると予測している。

Believeが配信前にフェイク楽曲を発見するためにACRCloudと提携

ディストリビューターのBelieveが、すでに著作権で保護されている他のアーティストの音楽を、デジタル音楽サービスにアップロードしようとする人をどのように取り締まるか、その計画を明らかにした。

Believeは、音声フィンガープリント(※)技術のパートナーとして、中国企業のACRCloudを選び、配信される前に、音楽をスキャンすることで、他のアーティストの作品でないことを確認するという。

最近では、Rihanna、SZA、Beyoncéなどのアーティストの過去楽曲や未発表曲が、様々なディストリビューターを通じ、第三者によってストリーミング・サービスに無断かつ異なるアーティスト名でアップロードされるという事件が起きている。

「顧客のコンテンツを保護することは、我々にとって最優先事項であり、ACRCloudとのコラボレーションによって、我々が音楽業界に提供するサービスがさらに発展することを期待しています。」とBelieveのフランソワ・ガーバー氏は述べた。

「著作権認識プロセスを自動化するためにBelieveと協力することができ、とても嬉しく思います」とACRCloudのペン・ドン氏はコメントしている。

今年4月には、ディストリビューターのCD Babyも、Audible Magicと同様の目的でパートナーを組むことを発表していた。

※以下、ACRCloudから抜粋
「音声フィンガープリントとは、それぞれのコンテンツが持つ固有の特性のことで、ちょうど、個人を特定できる人間の指紋と似ています。 音声フィンガープリントは、コンテンツの数秒間の音声から抽出され、そのコンテンツの独自性を識別するのに使われます。」

アマゾン音楽ストリーミング会員登録者数が今年4月までに3,200万人に

アマゾンは自社が提供する音楽サービスのこととなると、意味のある数字を発表したがらない。しかし、ファイナンシャル・タイムズが発表した報告には、いくつか新たな数字が載っている。「説明を受けた人によると、Amazon Music Unlimitedに登録している人の数は昨年70%程増加した」という。また、「4月には、Unlimitedとプライム・ミュージックを含む、すべての音楽サービスを合わせて、アマゾンの会員登録者数は3,200万人以上となった」とのこと。


この数字は驚くべきものではない。2018年の4月に、アマゾンはテクノロジー・ニュース・メディアのThe Vergeに、アクティブな登録者が「何千万人」とおり、過去6ヶ月間で、Unlimitedの登録者数は100%増加していると語っている(つまり、最新の統計によると、Unlimited登録者数の成長率は下がっていることになる。しかし、それでも、前年同期比70%増の成長は、ストリーミング市場におけるその他のライバルを遥かに上回っている)。

アマゾンは、ファイナンシャル・タイムズの数字を公認していないが、同社の音楽責任者であるスティーブ・ブーム氏は、Amazon Musicの会員登録者のうち14%が55歳以上であると発言しており、アマゾンの成長が、ある意味で、単に競合他社からユーザーを惹きつけているだけではないという感覚を強調するものとなっている。

しかしながら、ファイナンシャル・タイムズは、Amazon Musicの成長は、SpotifyやApple Musicの成長を上回っているとして、競合他社との比較も報道している。Spotifyの有料会員数は、今年3月の段階で、前年同期比32%増の1億人となった。Apple Musicの会員登録者数は2018年4月の4,000万人から2019年6月の6,000万人まで成長している(つまり、14ヶ月間で50%の成長)。

音楽サブスクリプション分野における三大サービスの会員登録者数が少なくとも1億9,200万人は存在するということに焦点を当てるべきかもしれない。テンセント・ミュージックを投入すると、上位4サービスの会員登録者数は2億2,100人以上にもなる(テンセント・ミュージックが提供するオンライン・ミュージック・サービスの有料会員は、3月末時点で2,840万人)。ちなみに、テンセントもSpotifyも2019年第2四半期の数字はまだ公表していない。

ドイツでついにストリーミングの効果が現れ始める

日本と同じく、ドイツはデジタル革命のおかげではなく、堅実なフィジカル売上のおかげで、録音原盤市場における世界トップクラスの地位を維持してきた。しかし、フィジカルの強さのせいで、両国における音楽業界がストリーミングへの注力に尻込みすることに繋がったのもまた事実だ。ストリーミングによる共食いによって、CDの売上が下がることの方が、失うものが大きいと考えたからだ。そして、そのために、他国で起こっている、ストリーミングが牽引する市場再成長を見逃す羽目になった。しかし、Music Allyでは、ドイツと日本では、この再成長のタイミングが遅れているだけで、完全に無くなってしまったわけではないと考えている。

ドイツの業界団体であるBVMI(音楽産業連邦協会)が発表した最新統計は、この意見を支持しているようだ。2019年上半期、ドイツにおける録音原盤収益は前年同期比7.9%増となる7億8,320万ユーロ(950億6,600万円)となり、1993年以来最も高い成長率となったという。その中で、音楽ストリーミング収益は27.7%成長し、今や、ドイツにおける録音原盤収益の56.4%を占めているとのこと。ダウンロードと動画ストリーミングからの収益を追加すると、ドイツは現在、66%がデジタル市場となっている。

2018年の上半期、他国の多くが、成長への回帰を大々的に報じていた時期に、BVMIが録音原盤収益が前年同期比2%減となったことを発表したことと比較すると、かなりポジティブな数値になったと言えるだろう。しかし、今回、転換期を迎えたのは、音楽ストリーミングだけではなかった。実は、BVMIによると、2019年上半期、CDの売上も「わずかに安定した」とのことで、1年前の24.5%の減少と比べ、今年は11.7%の減少のみにとどまったという。

また、BVMIは引き続き、YouTubeの支払いレベルについて批判的であり、2019年上半期、「その他のデジタル」プラットフォーム(主に動画ストリーミング)からは、全体の収益の3%しか生まれなかったことを強調している。