Apple

アップルのサービス分野における収益が史上最高に

アップルが2019年第3四半期の決算を発表した。売上高は前年同期比1%増の538億1千万ドル(約5兆7,137億円)となったが、純利益は100億ドル(約1兆)強と若干の減少を見せた。

アップルのiPhone売上は前年同期比11.8%減の259億9,000万ドル(約2兆8千億円)となったが、Apple Musicを含むサービス分野からの収益は前年同期比12.6%増の114億6,000万ドル(約1兆2千億円)となり、HomePodを含む「ウェアラブル、ホーム、アクセサリー」のカテゴリーも48%増の55億3,000万ドル(約5,869億円)となった。

CEOのティム・クック氏は「サービス分野は新たに高水準となる成長を見せ、収益は史上最高を記録しました。一歩下がってウェアラブル分野とサービス分野を一緒に検討すると、過去数年間にアップルが戦略的に投資してきた二つの分野が、今やフォーチュン50に載る企業の規模にまで近づいてきています。」と述べている

クック氏によると、アップルは現在、展開しているサービス群において、4億2,000万人以上の有料会員を保有しているとのこと。今年の6月下旬に明かされた、Apple Musicの有料会員6,000万人という数字からの更新は発表されなかったものの、CFOのルーカ・マエストリ氏は、Apple Musicが収益の観点では、前年同期比で「2桁の成長」を享受したと述べている。

アップルもオリジナル・ポッドキャストにもうすぐ投資を始めるとの報道

アップルが、オリジナルのポッドキャストを作成する準備をしており、「アップルのオーディオ・サービス独占となるオリジナルポッドキャストへの投資をする計画」でSpotifyに対抗するようだとブルームバーグが報じた。

報道によると、アップルは「ポッドキャストへの独占権を購入することに関して、メディア企業やその代表者と話し合いをする場を設けている」とのこと。

アップルはこれまで、最初はiTunes Storeを通して、そして現在はApple Podcastsのアプリを通して、ポッドキャストのディストリビューターとしてのみ機能してきたため、これが現実となれば、アップルのポッドキャスト戦略に変化がもたらされることになる。

ポッドキャスト市場において、Spotifyが駆使している戦略の大部分を占めているのが、オリジナル作品と独占作品であるため、アップルがそれに追随するのも無理からぬことではある。

最初の取引の詳細が明らかにならないことには何とも言えないが、今回のニュースは間違いなく、アップルとSpotify間における入札戦争に火を付けたいというインディペンデントのポッドキャスターとスタジオの欲求を刺激することになるだろう。

ポッドキャストを特定のプラットフォームの独占とすることは、リスナーにとって、特に、ポッドキャスト初心者にとっては、混乱を招く恐れもあり、良くないという議論も存在する。

とはいえ、米ラジオ会社のWestwood Oneと調査会社のAudience Insightsによって今月発表された研究によれば、ポッドキャストのリスナーは異なるアプリ間を飛び回ることも厭わないようだ。過去6ヶ月間で聴き始めた人は平均して3.5もの異なるポッドキャストアプリを使っていると回答したとのこと。

Apple MusicがフランスのアーティストPNLを支援

Apple Musicが、最近フランスでブレイクしているインディペンデント・アーティストのうちの一組である、ラップ・デュオのPNLと協力しているとローリング・ストーン誌が報道した。「アップルは彼らと契約したばかり。同社は、PNLと幅広いパートナーシップを結び、今後数カ月の間に、共同ブランドの動画やプロモーションが行われる予定だ。さらに、特別な共同イベントも開催されると予想されている」とローリング・ストーン誌は主張している。

また、PNLは、『Deux Frères』というアルバムを、Apple Musicで独占公開していた4曲の追加トラックとともに再リリースするという。ローリング・ストーン誌は「PNLの契約に詳しい情報筋によると、将来的にも、Apple Musicにて独占公開される楽曲群がさらに確保されており、アップルはPNLが完全なるインディペンデントというステータスを維持する手助けをすることに多大な誇りを持っている」という。

Apple Musicのラリー・ジャクソン氏は、インスタグラム上でPNLを賞賛している。「彼らは勇敢にも、音楽業界のあらゆる会社からの数え切れないほどのオファーを、インディペンデントで活動し続けるため、そして、自分たちの原盤に対する支配権を失わないために、断ったのです」

ここでは描写が重要な意味を持つ。PNLはいまだインディペンデントであり、アップルと「契約」したわけではない。アップルは、レーベルとしての役割を置き換えるのではなく、バンドがレーベル自体を必要としなくても済むよう、手助けするパートナーとしての立ち位置を築いているのだ。

しかし、今回の件を唯一無二の新しいトレンドだと早合点する前に、他の事例についても認識しておく必要があるだろう。例えば、Lil Nas Xは、「Old Town Road」が急上昇してコロンビアと契約する前には、ディストリビューターのAmuseを通じて最初の楽曲をリリースしていた。他にも、元Spotify幹部のトロイ・カーター氏が率いるアーティスト・サービス企業のQ&Aでは、アトランティック・レコードとパートナーを組み、アーティストとレーベルの仲立ちをしていることなどだ。

音楽をライセンスすることも含め、アーティストと直に協力しているDSPは、確かに破壊的な影響を持ちうる。しかし、こういった動きは、「ストリーミング・サービスがレーベルを置き換える」というよりかは、「双方に対して、新しい形で行われる、新たな種類の契約」であると捉えるべきだろう。今は、こういった新たな形が生まれやすい魅力的な時だ。そして、これらの破壊的影響が、アーティストの権利とコントロールに不利な形ではなく、有利な形で動いていることにも注目すべきかもしれない。

Spotify有料会員のうちアプリ内課金を使用しているのは68万人のみとアップルが主張

Spotifyがアップルに対して市場の独占的行為に関する苦情を申し立てたことを受け、欧州委員会が調査を開始するか検討している最中、アップルから公式な回答が発表された。

アップルの回答に関して、様々なメディアがそれぞれの見方を展開している。ミュージック・ビジネス・ワールドワイドは、「SpotifyのCEOであるダニエル・エク氏は説明すべきことがあるかもしれない」と報道しているのに対し、The Vergeでは、「アップルは無関係なSpotifyのサブスクリプション統計数を持ち出している」と報じている。

この統計というのは、Spotifyの1億人の会員登録者のうち、およそ68万人がiOSのアプリ内課金を通じて月額料金を支払っており、該当する会員登録者はすべて1年以上に渡って月額を支払い続けており、よって、アップル社はこれらの支払いの15%しか手数料として受け取っていないというもの。これはSpotifyはアップル社が提供するアプリ内課金機能を2014年から2016年までの間のみ使用しており、その後に登録したユーザーはSpotifyに直接課金する仕組みになっているためだ。

この統計自体が、Spotifyのビジネスに関するデータに、アップル社がプラットフォーム所有者としてアクセス権を持っているということを示している。

ミュージック・ビジネス・ワールドワイドの報道は、Spotifyの全会員登録者のうち、0.5%のみがアップル社を通じた課金を行なっているとすれば、「App Store税」によってビジネスが打撃を受けているとするSpotifyの主張はでっちあげだという主張のもとに成り立っている。

対して、The Vergeの報道では、Spotifyは3年前にアプリ内課金を廃止しており、そうせざるを得なかったとするSpotifyの主張に対しては反証されていないため、これらの統計は無関係であると捉えられている。この論争を取り巻くメディアの記事を幅広く見てみると、Spotifyもアップルもお互いに決定打はつかめていないようだ。

プラットフォームへのアクセスに関する問題は複雑さに溢れており、規制が必要な分野であることは間違いない。欧州委員会がアップル社への調査開始を拒否すれば、Spotifyへの打撃となることは確かだ。しかし、もし調査が開始されたとしても、それは必ずしもアップル社の負けを意味するわけではなく、むしろ、判決が下される前に両サイドによる議論がさらに詳細に調査されることに繋がるだろう。

Apple Musicの有料登録者が5,000万人を突破

Apple Musicの有料登録者が5,000万人を突破した。ちなみに、2018年11月の時点で、5,600万人という数字が公表されていたが、これは、無料のお試しユーザーも含んだ数字だったという。

CEOのティム・クック氏は、「iTunesストアをローンチしてから16年近く経った今期、Apple Musicの人気のおかげで、過去最高の音楽収益を生み出すことができました」とコメントしている。

App Storeや、Apple Pay、クラウドサービス、Apple Musicなど、アップル社のサービスはそれぞれ収益が成長しているという。クック氏によると、サービス事業の収益は、昨年12月時点で過去最高の109億ドル(約1兆1,955億5,560万円)になったとのこと。

サービス事業の成長を支えるハードウェア事業に関しても、統計が発表されている。「アップル製品の売り上げ台数も順調に伸びています。12月の終わり時点で、14億台数に達しました。この売り上げ台数の中でも、少なくともどれかひとつのサービスを利用しているユーザーの割合は非常に高くなっています。」とクック氏は述べた。

また、同社のCFOであるルーカ・マエストリ氏は、iPhoneの世界的な普及台数について、現在9億台であることを明かし、昨年には約7,500万台を売り上げたことを発表した。

発表された統計から計算すると、iPhone所有者の5.6%くらいしかApple Musicを使っていないことになる。残りの94.4%のユーザーのうちのどれ程がApple Musicを最初のストリーミングサービスとして使い始めるか、また、どれ程がライバルのサービスから切り替えるかが重要なポイントとなるだろう。

アップル全体としてみると、今期売上高は、前年同期比5%減の843億ドル(約9兆2,455億1,820万円)となっており、iPhoneの売上高による収益が15%減となったことが主な要因とみられている。

アップル社がゲーム用のストリーミングサービスを開始するとの噂

以前から噂されていたが、アップル社が2019年春、動画ストリーミングサービスを始めるという。さらに、今度はゲームサービスも始めるのではないかという噂が出てきている。

テクノロジー・ニュースサイトの Cheddar によると、「アップルの事情に詳しい5人によると、アップルはゲーム購読サービスを計画している。このサービスはネットフリックスのゲーム版のようなもので、月額を支払ったユーザーはいくつものゲームタイトルにアクセス可能になる」という。

現在のところ、月額がいくらになるか、どんなゲームが用意されるかなどは不明とのこと。さらに、この企画は、まだ開発の初期段階のため、結局無しになる可能性も有り得るという。

世界的金融機関グループのモルガン・スタンレー在籍アナリストのケイティー・ハバーティ氏は、アップルが「メディア・バンドル」として、音楽と動画、そしてリローンチされると噂のニュース・アプリ(加えて、ローンチが実現されるのであればゲームも)をまとめた月額プランを提供するのではないかと分析している。ハバーティ氏はこれにより、アップルのサービス事業の収益は2025年までに2%近くは増加すると見ている。

アップルによる「メディア・バンドル」が実現すれば、Spotifyやネットフリックスなど、一分野のみを専門とするサービスは苦境に追いやられるかもしれない。アップルとグーグルはともに「メディア・バンドル」を実行に移す可能性を持っており、アマゾンに至っては、すでにプライム会員制度で様々なサービスをまとめたセット購読を実現させている。Spotifyもアメリカで動画サービスのHuluとまとめた月額プランを提供し始めるなど、音楽ストリーミングサービスも次の動きに関心を向けているようだ。