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Spotifyがフェイスブックの仮想通貨Libraを支援

音楽ストリーミング・サービスのSpotifyが、フェイスブックが新たにローンチする仮想通貨Libraの最初の支援者のうちの一社となる。フェイスブックが、新しい子会社であるCalibraが開発するウォレットとともに、仮想通貨を2020年にローンチするという。

そしてこれを全面的にサポートするのが、The Libra Associationという独立した非営利団体になるとフェイスブックは発表している。Spotifyは、eBay、Uber、Lyftなどと並び、その団体の「テクノロジーおよび市場」分野の創設パートナーになるという。ちなみに、「支払い」分野の創設パートナーはMasterCard、Visa、PayPal、Stripeだ。

フェイスブックはLibraについて、「初期段階から、Calibraはスマートフォンを通じて、ほとんど誰にでも、テキストメッセージを送るのと同じくらい簡単、かつ即座に、低コストもしくは無料で、Libraを送ることを可能にします。行く行くはボタン一つで請求書を支払ったり、コードをスキャンして一杯のコーヒーを買ったり、現金やメトロパスを持ち運ぶ必要なく、公共交通機関に乗ったりといった人々や企業のための更なるサービスも提供したいと思います。」と宣伝している。

Spotifyもなぜこのプロジェクトに参加するかを説明するブログを発表している。「Libraはインターネット上において、シンプル、便利、かつ安全な支払いを実現するための大規模な機会です(特に、世界中のモバイル・マネーや銀行口座、支払いカードへのアクセスを持たない17億人の大人にとっては)。我々が事業を展開している多くの発展途上国において、このような現状を直接見てきました。」とSpotifyは語る。

Spotifyのチーフ・プレミアム・ビジネス責任者であるアレックス・ノーストロム氏はさらに詳細な情報を提供している。「Spotifyと世界中のユーザーにとっての課題の一つとして、簡単にアクセス可能な支払いシステムの欠如が挙げられます。財政的に十分なサービスを受けられていない市場に関しては特にそうです。これは、クリエイターとファンの間に我々が築こうとしている絆への大きな障壁になっています。The Libra Associationに参加することで、より効果的にSpotifyが達成しうる最大の市場規模に到達し、摩擦を取り除くことで大々的な支払いを可能にできる機会があるのです。」

つまり現時点では、この試みは、Spotifyがアーティストに対する支払いをブロックチェーン / 仮想通貨で行うというよりかは、Spotifyに対するリスナーの支払いのことにフォーカスを当てているようだ。しかし、ブロックチェーン分野のエキスパートであるUjoのアドバイザーであるサイモン・デ・ラ・ルヴィエール氏は、アーティストへの支払いに関しても可能性はあると述べる。「仮想通貨は、世界中に点在する複数のアーティストにロイヤリティを支払うのに適しているからです」とルヴィエール氏は語った。

フェイスブック社が独自音声アシスタントを開発中

フェイスブック社のCEOマーク・ザッカーバーグ氏は、AI音声アシスタントへ関心を抱いていることでよく知られている。2016年におけるザッカーバーグ氏のミッションは、Jarvisという名前のAI「執事」を構築することだった。

そして現在、ゲイスブックは、世界中の23億2千万人のユーザーにサービスを提供すべく、音声アシスタントの開発に取り組んでいるという。ビジネス・ニュース・チャンネルのCNBCが最初に報道した内容によると、フェイスブック社のワシントン州レドモンドにあるオフィスでは、「アマゾンのAlexaや、AppleのSiri、グーグル・アシスタントなどに対抗できる音声アシスタントを開発している」とのこと。

フェイスブックも報道内容について認めており、「PortalやOculus、また将来的にローンチされる製品など、フェイスブック社が関わるAR/VR製品群向けに、音声AIアシスタント技術を開発しています。」とロイター社に語っている。

今のところ、明かされている情報はそれくらいだが、今回の発表はそれほど驚くことではない。フェイスブックが初のスマート・ディスプレイ「Portal」を2018年にローンチした時、音声コントロール機能としては、アマゾンのAlexaを採用していた。競争的な観点から見れば、フェイスブックが自社で音声アシスタントを構築し、コントロールできるようにすることは長期的に考えて自然な流れであると言えるだろう。

ただ、フェイスブックはこれまで、プライバシーに関して色々と問題を巻き起こしており、人々がフェイスブックのAIを受け入れるようにするためには、まず信用問題を解決せねばならないかもしれない。しかし、その問題は、フェイスブック固有ではなく、グーグルやアマゾンなど、AI音声アシスタントを開発しているその他の大規模テクノロジー企業にも言えることだろう。

フェイスブック「ファン・サブスクリプション」機能に関する契約条件が明らかに

フェイスブックは、特定のクリエイター(ミュージシャンを含む可能性もある)にファンが月額課金することで、オリジナル・コンテンツにアクセスできる「ファン・サブスクリプション」機能の実装準備を進めている。

テクノロジー・メディアのテッククランチが入手した文書で、フェイスブックとクリエイターの間で結ばれるであろう新機能に関する契約条件が明らかにされた。

文書によると、新機能の運用が始まり次第、フェイスブックは収益の最大30%を取り分とし、コンテンツの契約条件としては「非独占的、譲渡可能、サブライセンス(※1)可能、ロイヤリティ・フリー(※2)、世界的使用権を認めるライセンス」を求めているという。さらに、クリエイターが「ファン・サブスクリプション」機能の使用をやめた場合でもライセンス契約は保持されるとのこと。

フェイスブックの取り分に関しては、すでに論争が巻き起こっている。テッククランチは類似したサービスを提供する「Patreon」を引き合いに出し、その取り分がクリエイターの収益の5%のみであることを述べている。

しかし、YouTubeは30%、Twitch(ライブストリーミング配信プラットフォーム)は50%、アプリ業界ではアップルとグーグルがともに30%を取り分としていることを考えると、フェイスブックの計画はそれほど狂っているとは言い難いかもしれない。

※サブライセンス=ライセンスを受けたものが権利者から付与されたライセンスを、さらに第三者に対してライセンスすること。再許諾。

※2 ロイヤリティ・フリー=事前に取り決められた使用許諾範囲内であれば、知的所有権に関する追加の使用料の発生が免除されていること。

フェイスブックが最新決算を報告するとともに、アップルとの問題が勃発

フェイスブックが、最新決算報告書を発表した。四半期売上高は、前年同期比30%増の169億1,000万ドル(約1兆8,550億2,700万円)となり、2018年第4四半期の純利益は68億8,000万ドル(約7,547億7,040万円)となった。第4四半期において、モバイル広告がフェイスブック全体の売上高の93.5%を占めている。

昨年一年間で、フェイスブックは、前年比37%増となる、558億ドル(約6兆1,215億3,900万円)以上の収益を上げた。2018年末時点で、月間アクティブユーザー数は23億2,000万人、日間アクティブユーザー数は15億2,000万人となった。

フェイスブックの成長は好調だが、現在、同社による市場調査アプリがアップルとの間で問題となっており、アップルがフェイスブック向けに提供していた社内向けアプリの配信機能を停止したという。

これは、フェイスブックが、App Storeの外で配布した「Facebook Research」という名前のアプリを通じて、スマートフォン所有者から、個人データを収集していたことが発端となっている。

このアプリは、App Storeを経由せずに配布が許される、社員が開発や試験などに使う目的で用意されている企業向け証明書を悪用し、社外にアプリを配布していたという。

企業向け証明書は、名前通り、「企業の従業員だけが使用すること」を目的とした特別なアプリ配布方法であり、アップルは、これが明らかなアップルとの規約違反であると主張している。

アップルは、企業向け証明書を悪用してアプリを消費者に配布した開発者は、証明書が例外なく失効するとコメントしている。これにより、「Facebook Research」だけでなく、インスタグラムやメッセンジャー、フェイスブック自体のアプリの従業員向けアプリも影響を受けているとみられる。

この事件が発覚してから、グーグルも同じ方法で独自のデータ調査アプリを配布していたことを謝罪した。今回の話題はメディア上でも大きく取り上げられているが、アップルが、このように簡単にスマートフォン上でプログラムが実行されるのを止めることができることについても、懸念が上がっている。どちらにせよ、今回の件に関しては、アップルの行動は正当化されるだろう。