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TikTokが新人アーティストをブレイクさせる取り組みを開始、新たなバリュー・ギャップ問題も勃発

ミームを生み出す新たな重心となっているTikTokが、新たに新人アーティストをプラットフォーム上でブレイクさせる試みを始動する。


新しく導入された「Spotlight」というプロジェクトでは、デジタル上でTikTokのオーディションに参加することができ、成功したアーティストはパートナーとして参加している21のレーベルおよび出版社に紹介されるという。

「Spotlight」はまず、韓国と日本でスタートし、新人アーティストを世界的に活躍させる場を作っていくとのこと。今年の9月までに、審査員は応募された中から、TikTok上の実績も踏まえて、5~10組まで絞るという。

ビルボードによると、成功したアーティストには、「制作の機会とその他の賞」が与えられるとのこと。TikTokは、すでにユーザーがショートビデオに使用可能なオーディオサンプルのライブラリを提供しているが、「Spotlight」プログラムを通った音楽がマネタイズされるかについては明らかにされていない。

音楽を中心としたサービスを提供するアプリにとって、収益は重要課題であり、権利者が適切な報酬を要求することは想像に難くない。

世界三大メジャーレーベルと、TikTok運営会社のバイトダンス社間では現在、ライセンス契約が締結されており、この契約は間もなく契約が終了するという。ブルームバーグによると、メジャーがより多くの支払いを求める一方、バイトダンス側はこれを渋っており、交渉は行き詰まっているとのこと。

アプリのインストール数は10億回以上、その価値は750億ドルと見積もられており、TikTokはエンターテインメント分野で強い影響力を持つ存在かつ、音楽の巨大プロモーション・プラットフォームとなっている。そのため、情報によれば、メジャー・レーベルは「何億ドルもの保証金」と支払い料率アップを要求しているという。

バイトダンス社は、TikTokはストリーミング・サービスとは異なった音楽使用に基づいており、ストリーミング・サービスと同じように課されるべきではないと主張している。

ブルームバーグに対して、「TikTokはショートビデオのプラットフォームであり、レーベルの全カタログを必要とするような、音楽を消費するためのサービスではありません。」とバイトダンス社のグローバル音楽ビジネス開発部長のトッド・シェフリン氏は語っている。

「TikTok上のショートビデオは、アーティストにとってファンベースを成長させ、新作を知らしめるための貴重なプロモーション・ツールになり得ます」シェフリン氏は付け加えている。

今回の論点となっている「露出>収益」という主張は、これまで、YouTubeとのバリュー・ギャップ問題などでも上がってきており、メジャーを少なからず苛立たせていることだろう。ライセンス契約更新時期が近づくにつれ、コンテンツ所有者とプラットフォームの間で公な言論戦が起こり、交渉材料として使用されることは珍しくない。

今回の件で追及すべき点はたくさんある。「Spotlight」を通じてアーティストと契約を結ぶ動きは、TikTokが新たな才能をサポートすることを示すための単なるプロモーション策なのか?それとも、実は、メジャーが求めるよりも低い料率でアーティストと直接契約を結ぶための効果的なコンテンツ獲得方法なのか?

世界三大メジャーが管理する国際的大ヒットの数々をライセンスすることなく、TikTokが成長し続けることは可能なのだろうか?もしメジャーがコンテンツを引き上げることになったら、TikTokユーザーや、ユーザーがTikTokに消費する時間にはどれほどの影響が出るだろうか?

TikTokは強大な影響力を持っており、TikTokがここまで成長できた背景には音楽がある。確かにTikTokは、音楽プロモーションのプラットフォームにもなりうるが、ミームを生む側面の強いTikTokの世界では、何かが一夜にして拡散されても、アーティストのキャリアや楽曲の寿命はその後一気に落ちてしまうケースも多い。

音楽使用の収益化および支払いはTikTokにとって重要だが、同時に、楽曲やアーティストが一発屋のネタ扱いされないよう対応することも、今後の課題となってくるだろう。

子どもの個人情報を違法に収集したとしてTikTokに約6億3,795万円の罰金

Music Allyでは、ソーシャル動画アプリ「Musical.ly」(※よく間違われますが、Music Allyとは別物です!)を取り上げた始めた段階から、同アプリのユーザー層に13歳未満が多いことに関して、子どものプライバシー保護法の観点でリスクが高いと警告してきた。昨年、Musical.lyは中国企業のバイトダンスによって買収され、「TikTok」と合併した訳だが、ついにTikTokにその鉄槌が下ることとなった。


TikTokが子どもの個人情報を違法に収集したとする、米連邦取引委員会(FTC)の申し立てを和解するため、同社は570万ドル(約6億3,795万円)を支払うことに合意した。FTCによると、今回の件は、「子どものプライバシー訴訟において、同委員会がこれまでに課した最大の民事罰」となったという。

これにより、同アプリの運営者は今後、13歳以下の子どもによる動画を全て削除し、児童オンラインプライバシー保護法を遵守することが求められる。

FTC会長のジョー・サイモンズ氏は、「Musical.ly、現TikTokの運営者は多くの子どもがアプリを使用していることを知りながら、13歳以下のユーザーから、名前やEメールアドレス、その他の個人情報を集める際に、保護者の同意を求めることを怠っていました」と厳しく批判している。

さらに、サイモンズ氏は「今回の罰は、子どもをターゲットとする全てのオンラインサービスやウェブサイトへの警鐘として受け取られるべきです。我々は、児童オンラインプライバシー保護法の施行に非常に真剣に取り組んでおり、これを著しく無視する企業を容認しません。」と付け加えている。

TikTokは、ユーザーの安全性に関する一連の新たな動画を発表するとともに、「米国の若いユーザーに対応するため、プライバシー保護と安全性を追加した制限モードを導入」した。この制限モードでは、若いユーザーは、個人情報の共有が許可されておらず、コンテンツやユーザーとのやりとりが大幅に制限されるとのこと。

制限モードでは、子どもたちは自分たちの動画をシェアすること、他のユーザーの動画にコメントすること、他のユーザーにメッセージを送ること、自分のプロフィールやフォロワーを維持することができなくなっている代わりに、子どもたちは、「キュレーションされたコンテンツ」とTikTokのクリエイティブ機能を「体験」することができるという。

しかし、これまでTikTokを使用してきた13歳未満のユーザーは制限モードに納得しないだろう。TikTokの課題は、これらのユーザーが制限を回避しようとする動きをどのように封じるかということになる。

TikTokは、今やグローバルに利用される、巨大ソーシャルアプリとなっている。アプリ分析会社のSensor Towerによると、TikTokの世界的インストール数はApp StoreとGoogle Playを通じて、10億回を突破したという。この数字は、ライト版や地域版も含まれているが、中国のグーグル以外のAndroidアプリストアにおけるインストール数は含まれていない。

分析では、TikTokとその他のソーシャルアプリを比較した数字も発表している。「TikTokは昨年だけで6億6,300万回インストールされたと見られている。昨年、フェイスブックはおよそ7億1,100万回、インスタグラムはおよそ4億4,400万回インストールされた」とのこと。

米音楽メディア Pitchfork「Tik Tokは音楽の巨大なインターネット・ミーム詐欺」

世界中で若者を中心に流行している、中国発の短編動画共有SNSアプリ「TikTok(ティックトック)」をご存知だろうか。

米音楽メディアのPitchfork(ピッチフォーク)が、ソーシャル・ビデオ・アプリのTikTokについて、親会社である中国企業ByteDance(バイトダンス)の企業価値と、アプリ内での楽曲使用に対して、アーティストが受け取るロイヤリティの差について比較した記事を発表した。

批判的な内容の濃い記事だが、楽曲がTikTokで話題になったことで、TikTokよりもロイヤリティ率の高いYouTube上において、音楽再生回数が跳ね上がった例として、TikTokの動画内で400万回以上も使用されているという、iLOVEFRiDAYというアーティストの「Mia Khalifa」という曲も挙げている。

Pitchforkは「iLOVEFRiDAYの公式ミュージックビデオの再生回数は10倍にも増え、YouTube上における楽曲を抜粋した動画も2億回以上再生された。YouTubeのロイヤリティ率に関するレポートによると、15万ドル(約1,661万円)は優に超える支払額だった可能性がある。」と伝えている。

しかし、Pitchforkは同時に、TikTokの姿勢に懸念を示している。 YouTubeは度々、音楽業界の権利所有者から「バリュー・ギャップ問題(※1)」や「セーフ・ハーバー・ルール(※2)」について、定期的に批判を受けてきた。TikTokもライセンスに対して、YouTubeと同じような姿勢を採用しているのではないかという懸念だ。

Pitchforkは、TikTokの現状について、「契約書に同意して、いくらか支払いを受けるか、音楽はいずれにせよ使われることになるが、契約に同意せずに支払いを一切受けないことにするか、のどちらかの選択しかない。無断で音楽を使われたくなかったら削除申請するしかない」と批判している。

※1 バリュー・ギャップ問題=YouTubeから音楽業界に対して還元される対価が実際に消費者によって音楽が視聴されている量に比べ、著しく低い問題

※2セーフ・ハーバー・ルール=テクノロジー企業は削除要請に応じる限り、著作権を侵害する投稿に対する法的責任を免除されるという基準。これが、YouTube上のバリュー・ギャップ問題を生む原因と言われている。