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Geniusが検索エンジン内の歌詞についてグーグルを批判

歌詞を集めたサイトを運営するGeniusとグーグルが、歌詞のコピー疑惑騒動を巻き起こしている。遅かれ早かれ、グーグルの検索結果向けにコンテンツを提供する同分野企業のLyricFindなども渦中に巻き込まれることになりそうだ。

Geniusはウォール・ストリート・ジャーナルに対して、グーグルの検索結果における「OneBox※」カード内で提供されている歌詞の一部が、Geniusのサービスから直接引用されていると語った。証拠として、Geniusは歌詞の中で、直線のアポストロフィ記号(')と曲線のアポストロフィ記号(‘)を交互に使用しており、モールス符号に変換すると「Red Handed(直訳:現行犯)」と綴られるようにしていたと話している。つまり、このアポストロフィ記号の組み合わせがGenius以外のサイトに現れた場合、面倒事が起きていると分かるということだ。

※「Google Onebox(グーグル ワンボックス)」とは、検索キーワードの種類によっては検索結果の上部に、求めている情報に直結した結果を表示する特徴のこと。

Geniusの最高戦略責任者であるベン・グロス氏は米テクノロジー・ニュースメディアのThe Vergeに対し、「グーグル検索結果のOneBox内で、Geniusからコピーした歌詞が表示されているという紛れもない証拠を何度も何度も示している。これは深刻な問題であり、グーグルはこれに対処する必要がある」と語っている。Geniusによると、これまでに同様の事例は100件以上見つかっているとのこと。

テクノロジー・ニュースサイトのEngadgetは、この問題に対するグーグルの声明を報道している。グーグルは、検索エンジンに表示される歌詞は「様々なソースからライセンスされており、ウェブ上のサイトから削り取られたものではありません。我々はデータの質とクリエイターの権利を真剣に捉えており、我々の契約条件に対して、我々のライセンス・パートナーに説明義務があると考えています。我々が契約を結んでいるデータ・パートナーと現在この問題について調査を進めており、パートナーが適切にこれらを実施していないと判明した場合には、契約を終了いたします。」と述べている。

LyricFindはグーグルとパートナー契約を結ぶ企業の一つだが、同社のCEOであるダリル・バランタイン氏はウォール・ストリート・ジャーナルに対して、「我々の歌詞はGeniusをソースとはしていません」と語っている。事件に関係している企業は全て、今週中にでも原因と責任の所在の究明に時間を費やすことになるだろう。また、今回の問題には、競争的な意味合いも含まれている可能性がある。Geniusは、グーグルが検索エンジンにおいて歌詞に力を入れ始めてから、Geniusのサイトのトラフィックが減少し始めたとも語っている。

競争的な問題ではあっても、著作権的な問題とまではいかないことにも注目したい。Geniusは歌詞を音楽著作権所有者からライセンスしており、どんなアポストロフィ記号を使用したとしても、歌詞を所有していることにはならないからだ。ちなみに、この騒動は、Geniusが提供する、歌詞の注釈(こちらはGeniusのオリジナル素材となる)については関係がなく、グーグルがすでに(グーグル自身のライセンス契約とパートナーシップを通じて)使用する権利を得ている歌詞についての問題となっている。

とはいえ、Geniusの怒りは無理からぬことであり、グーグルやその他の歌詞パートナー企業は原因と責任の所在を突き止めることが優先事項となるだろう。

YouTube MusicがGoogle Home向けに無料・広告サポート型プランをローンチ

先週、アマゾンがスマートスピーカーのEcho製品向けに、無料音楽ストリーミング・プランをローンチ予定と発表したことを受け、Spotifyの株価が下落した。では、YouTube Musicも無料・広告サポート型のストリーミング・サービス・プランを、Google Home向けにローンチするというニュースは、どのような影響力を持つだろうか。

実際には、YouTube Musicが発表した無料プランは、グーグルの音声アシスタントを搭載してさえいれば、どのスマートスピーカーでも利用可能だという。

YouTubeは、「YouTube MusicとGoogle Homeの組み合わせで、Google Homeにその時の場や雰囲気にあった音楽を流すようコマンドすると、YouTube Musicがリクエストに合わせて、あなたの好みにカスタマイズされたぴったりなステーションを流してくれます」と説明しており、完全なオンデマンド形式ではないようだ。特定のアルバムや曲、アーティスト、プレイリストを流したいユーザーは、YouTube Music Premiumにアップグレードする必要があるという。

現在のところ、無料・広告サポート型プランは、アメリカ、カナダ、メキシコ、オーストラリア、イギリス、アイルランド、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、オランダ、オーストリア、日本の16カ国で利用可能になる予定だという。YouTubeによれば、今後、さらに対応地域は増える予定とのこと。

グーグルは、自社のスマートスピーカー上において、YouTube Musicの広告サポートプランをどう推すか慎重に進めているようだ。Google Homeを新しく買って起動する際、ユーザーは設定上のプロセスとして、YouTube Music、Spotify、Deezer、Pandoraの中からデフォルトの音楽サービスを選ぶことができるようになっている。

一つ言えるのは、今回の発表は、Google Home上でこれまでデフォルトのオプションであったGoogle Play Musicから、YouTube Musicへとユーザーを移行するためのグーグルによる試みの一環であるということだ。

しかし、Spotifyにとっては、スマートスピーカー分野におけるグーグルとの密接な関係もあり、注目すべき競争となるだろう。Spotifyはこれまで、米国とイギリスのファミリー・プラン登録者にスマートスピーカーのGoogle Home Miniを無料進呈していた。

今後、それらの人々や、Google Homeやグーグル音声アシスタントを搭載したスマートスピーカーを購入する人は誰でも、オンデマンドではないものの、YouTube Musicを無料(広告サポート)プランで聴くというオプションを持つことになる。さらに、アマゾンのEcho商品所有者も同様に、アマゾンの無料・広告サポートプランを利用可能になる。

欧米諸国では、アマゾンとグーグルの2社がスマートスピーカー市場シェアの大部分を占めている。調査会社のStrategy Analyticsによると、2018年には、8,620万台のスマートスピーカーが出荷され、そのうちの2,970万台がアマゾン製品、2,230万台がグーグル製品だったという。ちなみに残りの大部分は、中国のスマートスピーカーが占める結果となった。

スマートスピーカーはこれまで一般的に言って、無料音楽というよりは、サブスクリプション・ベースの音楽ストリーミング・サービスを聴くための手段として活用されてきた。アマゾンのPrime Musicなどは、プライム会員のプランの一部として使えるため、無料のように感じるが、一応有料サービスに分類されている。

アマゾン、グーグル、そしてYouTubeの動きは、この概念が変わってきていることを表している。今後、スマートスピーカーは、無料・広告サポート型の音楽にフォーカスする形に転向していく可能性がありそうだ。スマートスピーカーにおける無料・広告サポート型への動きが、有料サブスクリプションへの新たな入り口となるのであれば、音楽業界にとってはそう悪くないニュースかもしれない。

ウォーレン議員、大手テクノロジー企業解体による音楽ストリーミング業界への影響

2020年の米大統領選への出馬表明をしたエリザベス・ウォーレン上院議員は、GAFA(Google、Amazon、Facebook、Appleの頭文字)と呼ばれる大手IT企業の解体を公約としている。

議論の中心となっているのは、アプリのストア、検索エンジン、ソーシャル・ネットワーク、スマートスピーカーなどのプラットフォームを運営・開発している企業が、提供しているサービスを通じてアクセスされる第三者企業のサービスをどう管理しているかだ。特に、プラットフォーム管理企業と競合のサービスを提供する第三者企業に関して、懸念が示されている。

ウォーレン議員は、「今日の大手テクノロジー企業は、影響力を持ちすぎています。経済にも、社会にも、そして、民主主義にもです。これら企業は無理な競争を生み、利益のためにユーザーの個人情報を利用し、市場を独占してきました。そして、その過程で中小企業にダメージを与え、確信を阻害してきました。」と語っている。

アップル社についても、App StoreとApp Store内でアップル社が提供しているサービスを切り離す必要があると説いている。「App Storeを運営するか、App Store内でサービスを提供するか、どちらかに一つです。両方など、認められるべきではありません」とウォーレン議員は強調した。

「他社がサービスを売るために使うプラットフォームを運営しているのなら、そのプラットフォーム内で自社のサービスを売ることは、次の二つの理由から許されるべきではありません。一つ、自社で何を売るかを決める際、プラットフォーム上における、購入者および販売者全ての情報を手にすることで、優位性を保持できてしまうからです。もう一つは、プラットフォームを自社で運営するがために、自社の製品やサービスを他社よりも優先する可能があるからです。」

Apple MusicやAmazon Music、YouTube Musicと競合している、ストリーミング・サービスのみに特化したプラットフォーム(SpotifyやDeezer、Pandoraなど)との関連性は明らかだ。

もしこれらの大手テクノロジー企業が解体されたら、現在運営されているサービスやエンターテイメントのビジネスにはどのような影響が出るだろうか?また、Spotifyはどこまで大きくなったら、これら大手テクノロジー企業と同じように、管理責任を問われるようになるのだろうか?

今のところ、これらの概念はすべて大統領選出馬表明にあたる公約として発表されているだけであって、ウォーレン氏が当選すると決まったわけでもなければ、当選したとしても、実行されるとは限らない。

しかし、最も知名度の高い候補者の一人が、大手テクノロジー企業の解体を公約の前面に押し出してきたことは、エンターテインメント業界にとって、深く考慮すべき事案だろう。

2018年、スマートスピーカーの出荷数が8,620万台に成長

調査会社のStrategy Analyticsによると、2018年におけるスマートスピーカーの出荷台数は前年比169%の成長を見せ、2017年には3,200万台だった出荷数が、2018年には8,620万台になったという。同社は、いまや世界中で、6,000万世帯以上が少なくとも1台のスマートスピーカーを所有していると予測している。

Strategy Analytics社が2018年に発表した全四半期レポートから分析すると、2018年出荷されたスマートスピーカーの内訳は次の通りだ。1位のアマゾン「Echo」製品は2,970万台、2位の「Google Home」製品は2,230万台、3位はなんとアップルではなく、中国バイドゥの650万台、アップル社「HomePod」製品は400万台と予測されている。

スマートスピーカーの売上が最も大きくなった昨年の最終四半期においては、アマゾンが全世界出荷台数の35.5%、グーグルが30%、中国アリババが7.3%、中国バイドゥが5.7%、中国シャオミが4.6%、アップルが4.1%という結果になった。

アマゾンとグーグルによる市場シェア確保の成功のカギとなったのは、「Echo Dot」や「Google Home Mini」低価格モデルだ。しかし、売上収益で言えば、アップル社などの高価格製品の方が実際に占める割合は高くなるかもしれない。

スマート・ディスプレイ(スクリーン付きのスマートスピーカー)製品はどうだろうか?Strategy Analytics社のデイヴィッド・ワトキンス氏は、「スマート・ディスプレイは2018年最終四半期における出荷総需要の10%以上を占め、2019年の市場成長を牽引するものと期待されています」と語った。

フェイスブック社製品の「Portal」は、昨年最終四半期のレポートには「その他」に分類され、詳しい数字が出ていないが、昨年11月に発売されたばかりであることを考えると、2019年第一四半期の発表で、より詳しい事情がわかるかもしれない。