スマートスピーカー

中国のスマートスピーカー出荷台数が米国を追い越す

2019年第1四半期、米国におけるスマートスピーカーの出荷台数は、前年比22%増の500万台になったと調査会社のCanalysが発表した。しかし、アメリカはもはや世界最大のスマートスピーカー市場ではなく、中国に追い抜かれたという。2019年第1四半期の中国におけるスマートスピーカーの出荷台数は、なんと前年比489%もの成長となる1,060万台となった。

世界中におけるスマートスピーカー出荷総台数のうち、中国は実に51%を占めたことになる。中国市場の成長は、スマートスピーカー製造元のシェア率にも反映されてきている。アマゾンが460万台、グーグルが350万台と、まだトップを占めてはいるものの、中国企業のBaiduは330万台、アリババは320万台、Xiaomiも320万台と、ランキングを追い上げる形となっている。今後、これら中国企業がアマゾンやグーグルのシェア率を上回る日も近いかもしれない。

中国の規模を考えると、そこまで衝撃的ではないかもしれない。しかし、無料でストリーミングしているユーザーに有料サービスを使うよう説得する役割も含めて、今後スマートスピーカーが中国市場における音楽ストリーミング・サービスの発展に寄与していくことは間違いないだろう。

また、Canalysのデータは、世界規模における拡大という観点で、スマートスピーカー市場がまだまだ初期段階にあることを如実に表している。2019年第1四半期における出荷総数のうち、80%を中国、アメリカ、イギリスの三ヶ国が占める結果となった。Canalysは、2019年末までに、世界で2億790万台のスマートスピーカーが使用されるようになり、そのうち8,770万台がアメリカ、そのうち5,990万台が中国で使用されると予測している。そうなれば、世界のインストール・ベースの71%をアメリカと中国の二カ国が占める形となる。

ちなみに、2018年12月に電通デジタルによって公開された「スマートスピーカー利用実態調査」によると、日本におけるスマートスピーカーの認知率は約76%、普及率は6%となっている。

Spotifyが運転者向けに音楽とポッドキャストを再生できるスピーカーを試験中

Spotifyが初となる消費者向けハードウェアとして、音楽やポッドキャストが再生可能な、車向け音声コントロール型スピーカー「Car Thing」を発表した。Spotifyによると、Car Thingは商品化はされておらず、現在はアメリカの「招待された数組のSpotifyプレミアム・ユーザー」間で試験運用中だとのこと。

ユーザーがCar Thingを乗り物に設置すると、どのように使用しているかというデータがSpotifyに送り返され、運転者が何を聞いているかをより深く理解し、今後の製品や機能に活かす仕組みになっているという。

「Spotifyの将来的計画について、様々な憶測があることは承知していますが、今回のCar Thingは、人々が音楽とポッドキャストをどのように聴いているかについて、我々の理解をより深めるために開発されました。我々は引き続き、ハードウェア制作ではなく、オーディオ・プラットフォームとして世界一を目指しています。」とSpotifyはコメントしている。

研究目的だとしても、Spotifyが独自のハードウェアを開発することには意味がある。Spotifyは自社サービスを、スマートフォンからスマートスピーカーまで、できるだけ多くの異なるデバイス上で利用可能にすることを目標としているからだ。

Spotifyは現在も、アマゾンのEchoやGoogle Homeではデフォルトの音楽ストリーミング・サービスとして設定することができるし、AirPlayを使えば、アップルのHomePodでも再生することができる。しかし、ユーザーがこれらのデバイスをどのように使用しているかについて、Spotifyが得られるデータは限られている。もし万が一、Spotifyが最終的に独自の商業的ハードウェアを制作しなければならないとすると、人々がこういったデバイスをどのように利用しているのかという情報を今得ておくことは、必要不可欠と言えるだろう。

また、SpotifyはCar Thingに続くデバイスも検討中だという。「将来的に音声を利用した似たようなテストも行うかもしれません。なので、『Voice Thing』や『Home Thing』と聞いても驚かないでくださいね」と自社のブログにコメントしている。

Spotifyは、Car Thingがテスト目的であり、現在のところ消費者向けに売り出す予定は無いと強調している。

YouTube MusicがGoogle Home向けに無料・広告サポート型プランをローンチ

先週、アマゾンがスマートスピーカーのEcho製品向けに、無料音楽ストリーミング・プランをローンチ予定と発表したことを受け、Spotifyの株価が下落した。では、YouTube Musicも無料・広告サポート型のストリーミング・サービス・プランを、Google Home向けにローンチするというニュースは、どのような影響力を持つだろうか。

実際には、YouTube Musicが発表した無料プランは、グーグルの音声アシスタントを搭載してさえいれば、どのスマートスピーカーでも利用可能だという。

YouTubeは、「YouTube MusicとGoogle Homeの組み合わせで、Google Homeにその時の場や雰囲気にあった音楽を流すようコマンドすると、YouTube Musicがリクエストに合わせて、あなたの好みにカスタマイズされたぴったりなステーションを流してくれます」と説明しており、完全なオンデマンド形式ではないようだ。特定のアルバムや曲、アーティスト、プレイリストを流したいユーザーは、YouTube Music Premiumにアップグレードする必要があるという。

現在のところ、無料・広告サポート型プランは、アメリカ、カナダ、メキシコ、オーストラリア、イギリス、アイルランド、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、オランダ、オーストリア、日本の16カ国で利用可能になる予定だという。YouTubeによれば、今後、さらに対応地域は増える予定とのこと。

グーグルは、自社のスマートスピーカー上において、YouTube Musicの広告サポートプランをどう推すか慎重に進めているようだ。Google Homeを新しく買って起動する際、ユーザーは設定上のプロセスとして、YouTube Music、Spotify、Deezer、Pandoraの中からデフォルトの音楽サービスを選ぶことができるようになっている。

一つ言えるのは、今回の発表は、Google Home上でこれまでデフォルトのオプションであったGoogle Play Musicから、YouTube Musicへとユーザーを移行するためのグーグルによる試みの一環であるということだ。

しかし、Spotifyにとっては、スマートスピーカー分野におけるグーグルとの密接な関係もあり、注目すべき競争となるだろう。Spotifyはこれまで、米国とイギリスのファミリー・プラン登録者にスマートスピーカーのGoogle Home Miniを無料進呈していた。

今後、それらの人々や、Google Homeやグーグル音声アシスタントを搭載したスマートスピーカーを購入する人は誰でも、オンデマンドではないものの、YouTube Musicを無料(広告サポート)プランで聴くというオプションを持つことになる。さらに、アマゾンのEcho商品所有者も同様に、アマゾンの無料・広告サポートプランを利用可能になる。

欧米諸国では、アマゾンとグーグルの2社がスマートスピーカー市場シェアの大部分を占めている。調査会社のStrategy Analyticsによると、2018年には、8,620万台のスマートスピーカーが出荷され、そのうちの2,970万台がアマゾン製品、2,230万台がグーグル製品だったという。ちなみに残りの大部分は、中国のスマートスピーカーが占める結果となった。

スマートスピーカーはこれまで一般的に言って、無料音楽というよりは、サブスクリプション・ベースの音楽ストリーミング・サービスを聴くための手段として活用されてきた。アマゾンのPrime Musicなどは、プライム会員のプランの一部として使えるため、無料のように感じるが、一応有料サービスに分類されている。

アマゾン、グーグル、そしてYouTubeの動きは、この概念が変わってきていることを表している。今後、スマートスピーカーは、無料・広告サポート型の音楽にフォーカスする形に転向していく可能性がありそうだ。スマートスピーカーにおける無料・広告サポート型への動きが、有料サブスクリプションへの新たな入り口となるのであれば、音楽業界にとってはそう悪くないニュースかもしれない。

フェイスブック社が独自音声アシスタントを開発中

フェイスブック社のCEOマーク・ザッカーバーグ氏は、AI音声アシスタントへ関心を抱いていることでよく知られている。2016年におけるザッカーバーグ氏のミッションは、Jarvisという名前のAI「執事」を構築することだった。

そして現在、ゲイスブックは、世界中の23億2千万人のユーザーにサービスを提供すべく、音声アシスタントの開発に取り組んでいるという。ビジネス・ニュース・チャンネルのCNBCが最初に報道した内容によると、フェイスブック社のワシントン州レドモンドにあるオフィスでは、「アマゾンのAlexaや、AppleのSiri、グーグル・アシスタントなどに対抗できる音声アシスタントを開発している」とのこと。

フェイスブックも報道内容について認めており、「PortalやOculus、また将来的にローンチされる製品など、フェイスブック社が関わるAR/VR製品群向けに、音声AIアシスタント技術を開発しています。」とロイター社に語っている。

今のところ、明かされている情報はそれくらいだが、今回の発表はそれほど驚くことではない。フェイスブックが初のスマート・ディスプレイ「Portal」を2018年にローンチした時、音声コントロール機能としては、アマゾンのAlexaを採用していた。競争的な観点から見れば、フェイスブックが自社で音声アシスタントを構築し、コントロールできるようにすることは長期的に考えて自然な流れであると言えるだろう。

ただ、フェイスブックはこれまで、プライバシーに関して色々と問題を巻き起こしており、人々がフェイスブックのAIを受け入れるようにするためには、まず信用問題を解決せねばならないかもしれない。しかし、その問題は、フェイスブック固有ではなく、グーグルやアマゾンなど、AI音声アシスタントを開発しているその他の大規模テクノロジー企業にも言えることだろう。

アマゾンが無料・広告サポート型の音楽サービスをローンチすると噂

アマゾンが、無料型音楽ストリーミング・サービスをローンチする話が出ているという。

アマゾンにはすでに、プライム・ミュージックという、プライム会員に登録しているユーザーであれば、無料で使用できるサービスを展開している。しかし、プライム会員になるためには会員費がかかるため、プライム・サービスは音楽業界の指標では一応「サブスクリプション型」に当てはまる。ちなみに、米国ではAmazon Music Unlimitedのようなフルのオンデマンド・サービスと区別するため、プライム・サービスは「限定的サブスクリプション層」に分類されているという。

プライム・ミュージックは無料ではなく、広告サポートによって運営されているわけではない。アマゾンは今回新たに、音楽ストリーミング・サービスとして、無料かつ広告サポートによるプランを公開するかもしれないというのだ。

「アマゾンは無料・広告サポート型の音楽サービスをローンチするための議論を開始している」として、ビルボードは「世界最大のEC企業であるアマゾンは、無料音楽サービスを自社のスマートスピーカーであるEcho商品を通じて宣伝し、限定的なカタログを提供するでしょう」と報じている。

さらに、無料サービス展開にあたり、「無料音楽のライセンスを取得するため、アマゾンは広告の売り上げに関わらず、最初はストリーミング再生回数ごとに支払いをすることをレコードレーベル数社に申し出ている」とビルボードは報じている。アマゾンは、これまでにも長期的に規模を拡大するためには、短期の損失は厭わない姿勢を見せてきており、今回の戦略も驚くべきことではない。

調査会社であるStrategy Analytics社の最新統計によると、アマゾンは2018年、世界的にスマートスピーカーのEcho商品を2,970万台出荷したという。また、アメリカ国内に限って言えば、調査会社のeMarketerは、今年、7,420万人のアメリカ人がスマートスピーカーを使用すると予測しており、その中の63.3%、つまりおよそ4,700万人がEcho商品を使用すると見ている。

スマートスピーカー上における無料音楽は、今に始まったことではない。Google Homeは2017年8月にはSpotify無料プランのサポートを始めている。また、Spotifyも、2018年11月にSpotify Connectという技術を用いて、スマートスピーカー上で無料プランのユーザーでもSpotifyを利用できるようにしている。

しかし、アマゾンのEcho商品上でSpotifyを聴くには、いまだにプレミアム・プランに登録する必要がある。そういった観点から、アマゾンによる無料・広告サポートのサービスは、競争上優位になる可能性があると言えるだろう。

スマートスピーカーと音楽「メタデータがすべて」

アマゾンのEchoや、Google Home、AppleのHomePodなどのスマートスピーカーは、新しい音楽の発見方法や聴き方を促し、大きな可能性を秘めている。音楽業界の短期的な課題としては、スマートスピーカーを最大限に活用するため、メタデータが十分に揃っているかを確かめることが挙げられるだろう。

Amazon Musicのプロダクト・マネージャーであるアイヴィー・テイラー氏は「レーベルやディストリビューターから、今後のリリースに関連した正確かつ一貫したメタデータを頂き、とても感謝しています。楽曲が我々のシステムに登録されるのが早ければ早いほど、Alexaが早く学習できるようになります。」と語っている。

ディストリビューション・サービスを提供するFUGAの製品開発部ディレクターのマイケル・キャシディー氏も、メタデータの重要性を次のように強調している。

「現段階では、メタデータがすべてです。インディペンデント・レーベルは、スマートスピーカー上でコンテンツが呼び出された時にちゃんと見つかるよう、必要なメタデータが全て揃った状態で楽曲が登録されているか、ディストリビューターに確認した方がいいでしょう。コンテンツがAppleとSpotify ArtistのID付きで配信されているか?作詞作曲家や貢献者が全て記載されているか?歌詞や楽曲のムードは登録されているか?などが重要です。」

元Spotifyのエディターで、現在はXIteの北米音楽カルチャー責任者であるアシーナ・クーミス氏は、「人々は、スマート・デバイスでは、特定の質問より、場面的文脈や、一般的なムードに基づいて、音楽を探す傾向が強くなります。ユーザーによるリクエストを、ユーザーが求める正しいコンテンツと結びつけ、音楽体験を高度な次元でパーソナライズするためには、完全かつ記述的なメタデータが必要なのです」と述べている。

インディーズ大手ベガーズ・グループのデジタル・アカウント・マネージャーのジェラルド・ユーナ氏は、小規模のインディペンデント・レーベルが不利な状況に陥る可能性を、次のように懸念している。

「スマートスピーカーのアルゴリズムによるストリーミング再生は、我々が提供するメタデータによって作動しています。レーベルにとって、メタデータの質を上げ、ムードや文脈、歌詞の追加など、メタデータ自体を充実させることは、今までになく重要となっています。メタデータを正しく揃え、ますます複雑になりつつあるメタデータ整備の最新情報に常に追いつくことは、インディーズやより小規模のレーベルなどにとっては、難題となりうるかもしれません。初期段階では、メジャーに所属する大規模アーティストの方が有利で、小規模レーベルは追い上げる形になるでしょう」