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アプリ最新統計情報:2019年上半期、TikTokのインストール数は3億回超え

分析企業のSensor Towerが、アプリ経済がどれほど成長しているか、どのアプリがその成長の恩恵を受けているのか、最新統計情報を発表した。

報告によると、「2019年上半期に、世界のApp StoreとGoogle Playにおいて、ユーザーがモバイル・アプリやゲームに費やした金額は総額で397億ドル(約4兆3,200億円)」となり、「2018年上半期344億ドル(約3兆7,430億円)より15.4%増となった」という。

2019年の消費額397億ドル(約4兆3,200億円)のうち、255億ドル(約2兆7,750億円)がアップル社のApp Storeにて、142億ドル(約1兆5,450億円)がGoogle Playにて消費されたとSensor Towerは考えている。「アプリの初回インストール」(アップデートなどの数は含まない)数は、合計567億回で、そのうちApp Storeが148億回、Google Playが419億回であったのにも関わらずだ。

つまり、アップル社とグーグル社二つのアプリ・ストアを合わせて考えると、アプリ総収益のうち、アップル社は64%強を占めたが、アプリのインストール数では26%しか占めていないことになる。Sensor Towerは、「App Storeは、Google Playの3分の1のインストール数で、Google Playのおよそ1.8倍近くの収益を生み出し続けている」と報告した。

Sensor Towerによると、2019年上半期、モバイル・ゲームにおける消費額は、App StoreとGoogle Playの両ストアにて、296億ドル(約3兆2,205億円)を占めたとのこと。つまり、全体のおよそ75%にもなる。

モバイル・ゲームで最も収益を上げたのは、中国テンセントによる「Honor of Kings」で、2019年上半期に7億2,800万ドル(約793億円)の消費を生み出したという。さらに、この数字はApp StoreとGoogle Playのみの数字であって、中国におけるAndroid向けのアプリ・ストアの統計情報は含まれていない。

アプリのダウンロード数ランキングでは、2019年上半期に最も世界的にダウンロードされた上位3つのアプリは、WhatsApp、メッセンジャー、フェイスブックとなった。ちなみに、4位はTikTok、5位がインスタグラムとなっている。Sensor Towerは、TikTokが「第2四半期において、TikTok最大の市場となっているインドで二週間禁止となったのにも関わらず」、2019年上半期における初回インストール数は3億4,400万回近かったと予測している。

Spotifyがフェイスブックの仮想通貨Libraを支援

音楽ストリーミング・サービスのSpotifyが、フェイスブックが新たにローンチする仮想通貨Libraの最初の支援者のうちの一社となる。フェイスブックが、新しい子会社であるCalibraが開発するウォレットとともに、仮想通貨を2020年にローンチするという。

そしてこれを全面的にサポートするのが、The Libra Associationという独立した非営利団体になるとフェイスブックは発表している。Spotifyは、eBay、Uber、Lyftなどと並び、その団体の「テクノロジーおよび市場」分野の創設パートナーになるという。ちなみに、「支払い」分野の創設パートナーはMasterCard、Visa、PayPal、Stripeだ。

フェイスブックはLibraについて、「初期段階から、Calibraはスマートフォンを通じて、ほとんど誰にでも、テキストメッセージを送るのと同じくらい簡単、かつ即座に、低コストもしくは無料で、Libraを送ることを可能にします。行く行くはボタン一つで請求書を支払ったり、コードをスキャンして一杯のコーヒーを買ったり、現金やメトロパスを持ち運ぶ必要なく、公共交通機関に乗ったりといった人々や企業のための更なるサービスも提供したいと思います。」と宣伝している。

Spotifyもなぜこのプロジェクトに参加するかを説明するブログを発表している。「Libraはインターネット上において、シンプル、便利、かつ安全な支払いを実現するための大規模な機会です(特に、世界中のモバイル・マネーや銀行口座、支払いカードへのアクセスを持たない17億人の大人にとっては)。我々が事業を展開している多くの発展途上国において、このような現状を直接見てきました。」とSpotifyは語る。

Spotifyのチーフ・プレミアム・ビジネス責任者であるアレックス・ノーストロム氏はさらに詳細な情報を提供している。「Spotifyと世界中のユーザーにとっての課題の一つとして、簡単にアクセス可能な支払いシステムの欠如が挙げられます。財政的に十分なサービスを受けられていない市場に関しては特にそうです。これは、クリエイターとファンの間に我々が築こうとしている絆への大きな障壁になっています。The Libra Associationに参加することで、より効果的にSpotifyが達成しうる最大の市場規模に到達し、摩擦を取り除くことで大々的な支払いを可能にできる機会があるのです。」

つまり現時点では、この試みは、Spotifyがアーティストに対する支払いをブロックチェーン / 仮想通貨で行うというよりかは、Spotifyに対するリスナーの支払いのことにフォーカスを当てているようだ。しかし、ブロックチェーン分野のエキスパートであるUjoのアドバイザーであるサイモン・デ・ラ・ルヴィエール氏は、アーティストへの支払いに関しても可能性はあると述べる。「仮想通貨は、世界中に点在する複数のアーティストにロイヤリティを支払うのに適しているからです」とルヴィエール氏は語った。

フェイスブック社が独自音声アシスタントを開発中

フェイスブック社のCEOマーク・ザッカーバーグ氏は、AI音声アシスタントへ関心を抱いていることでよく知られている。2016年におけるザッカーバーグ氏のミッションは、Jarvisという名前のAI「執事」を構築することだった。

そして現在、ゲイスブックは、世界中の23億2千万人のユーザーにサービスを提供すべく、音声アシスタントの開発に取り組んでいるという。ビジネス・ニュース・チャンネルのCNBCが最初に報道した内容によると、フェイスブック社のワシントン州レドモンドにあるオフィスでは、「アマゾンのAlexaや、AppleのSiri、グーグル・アシスタントなどに対抗できる音声アシスタントを開発している」とのこと。

フェイスブックも報道内容について認めており、「PortalやOculus、また将来的にローンチされる製品など、フェイスブック社が関わるAR/VR製品群向けに、音声AIアシスタント技術を開発しています。」とロイター社に語っている。

今のところ、明かされている情報はそれくらいだが、今回の発表はそれほど驚くことではない。フェイスブックが初のスマート・ディスプレイ「Portal」を2018年にローンチした時、音声コントロール機能としては、アマゾンのAlexaを採用していた。競争的な観点から見れば、フェイスブックが自社で音声アシスタントを構築し、コントロールできるようにすることは長期的に考えて自然な流れであると言えるだろう。

ただ、フェイスブックはこれまで、プライバシーに関して色々と問題を巻き起こしており、人々がフェイスブックのAIを受け入れるようにするためには、まず信用問題を解決せねばならないかもしれない。しかし、その問題は、フェイスブック固有ではなく、グーグルやアマゾンなど、AI音声アシスタントを開発しているその他の大規模テクノロジー企業にも言えることだろう。

ウォーレン議員、大手テクノロジー企業解体による音楽ストリーミング業界への影響

2020年の米大統領選への出馬表明をしたエリザベス・ウォーレン上院議員は、GAFA(Google、Amazon、Facebook、Appleの頭文字)と呼ばれる大手IT企業の解体を公約としている。

議論の中心となっているのは、アプリのストア、検索エンジン、ソーシャル・ネットワーク、スマートスピーカーなどのプラットフォームを運営・開発している企業が、提供しているサービスを通じてアクセスされる第三者企業のサービスをどう管理しているかだ。特に、プラットフォーム管理企業と競合のサービスを提供する第三者企業に関して、懸念が示されている。

ウォーレン議員は、「今日の大手テクノロジー企業は、影響力を持ちすぎています。経済にも、社会にも、そして、民主主義にもです。これら企業は無理な競争を生み、利益のためにユーザーの個人情報を利用し、市場を独占してきました。そして、その過程で中小企業にダメージを与え、確信を阻害してきました。」と語っている。

アップル社についても、App StoreとApp Store内でアップル社が提供しているサービスを切り離す必要があると説いている。「App Storeを運営するか、App Store内でサービスを提供するか、どちらかに一つです。両方など、認められるべきではありません」とウォーレン議員は強調した。

「他社がサービスを売るために使うプラットフォームを運営しているのなら、そのプラットフォーム内で自社のサービスを売ることは、次の二つの理由から許されるべきではありません。一つ、自社で何を売るかを決める際、プラットフォーム上における、購入者および販売者全ての情報を手にすることで、優位性を保持できてしまうからです。もう一つは、プラットフォームを自社で運営するがために、自社の製品やサービスを他社よりも優先する可能があるからです。」

Apple MusicやAmazon Music、YouTube Musicと競合している、ストリーミング・サービスのみに特化したプラットフォーム(SpotifyやDeezer、Pandoraなど)との関連性は明らかだ。

もしこれらの大手テクノロジー企業が解体されたら、現在運営されているサービスやエンターテイメントのビジネスにはどのような影響が出るだろうか?また、Spotifyはどこまで大きくなったら、これら大手テクノロジー企業と同じように、管理責任を問われるようになるのだろうか?

今のところ、これらの概念はすべて大統領選出馬表明にあたる公約として発表されているだけであって、ウォーレン氏が当選すると決まったわけでもなければ、当選したとしても、実行されるとは限らない。

しかし、最も知名度の高い候補者の一人が、大手テクノロジー企業の解体を公約の前面に押し出してきたことは、エンターテインメント業界にとって、深く考慮すべき事案だろう。

フェイスブック「ファン・サブスクリプション」機能に関する契約条件が明らかに

フェイスブックは、特定のクリエイター(ミュージシャンを含む可能性もある)にファンが月額課金することで、オリジナル・コンテンツにアクセスできる「ファン・サブスクリプション」機能の実装準備を進めている。

テクノロジー・メディアのテッククランチが入手した文書で、フェイスブックとクリエイターの間で結ばれるであろう新機能に関する契約条件が明らかにされた。

文書によると、新機能の運用が始まり次第、フェイスブックは収益の最大30%を取り分とし、コンテンツの契約条件としては「非独占的、譲渡可能、サブライセンス(※1)可能、ロイヤリティ・フリー(※2)、世界的使用権を認めるライセンス」を求めているという。さらに、クリエイターが「ファン・サブスクリプション」機能の使用をやめた場合でもライセンス契約は保持されるとのこと。

フェイスブックの取り分に関しては、すでに論争が巻き起こっている。テッククランチは類似したサービスを提供する「Patreon」を引き合いに出し、その取り分がクリエイターの収益の5%のみであることを述べている。

しかし、YouTubeは30%、Twitch(ライブストリーミング配信プラットフォーム)は50%、アプリ業界ではアップルとグーグルがともに30%を取り分としていることを考えると、フェイスブックの計画はそれほど狂っているとは言い難いかもしれない。

※サブライセンス=ライセンスを受けたものが権利者から付与されたライセンスを、さらに第三者に対してライセンスすること。再許諾。

※2 ロイヤリティ・フリー=事前に取り決められた使用許諾範囲内であれば、知的所有権に関する追加の使用料の発生が免除されていること。

2018年、スマートスピーカーの出荷数が8,620万台に成長

調査会社のStrategy Analyticsによると、2018年におけるスマートスピーカーの出荷台数は前年比169%の成長を見せ、2017年には3,200万台だった出荷数が、2018年には8,620万台になったという。同社は、いまや世界中で、6,000万世帯以上が少なくとも1台のスマートスピーカーを所有していると予測している。

Strategy Analytics社が2018年に発表した全四半期レポートから分析すると、2018年出荷されたスマートスピーカーの内訳は次の通りだ。1位のアマゾン「Echo」製品は2,970万台、2位の「Google Home」製品は2,230万台、3位はなんとアップルではなく、中国バイドゥの650万台、アップル社「HomePod」製品は400万台と予測されている。

スマートスピーカーの売上が最も大きくなった昨年の最終四半期においては、アマゾンが全世界出荷台数の35.5%、グーグルが30%、中国アリババが7.3%、中国バイドゥが5.7%、中国シャオミが4.6%、アップルが4.1%という結果になった。

アマゾンとグーグルによる市場シェア確保の成功のカギとなったのは、「Echo Dot」や「Google Home Mini」低価格モデルだ。しかし、売上収益で言えば、アップル社などの高価格製品の方が実際に占める割合は高くなるかもしれない。

スマート・ディスプレイ(スクリーン付きのスマートスピーカー)製品はどうだろうか?Strategy Analytics社のデイヴィッド・ワトキンス氏は、「スマート・ディスプレイは2018年最終四半期における出荷総需要の10%以上を占め、2019年の市場成長を牽引するものと期待されています」と語った。

フェイスブック社製品の「Portal」は、昨年最終四半期のレポートには「その他」に分類され、詳しい数字が出ていないが、昨年11月に発売されたばかりであることを考えると、2019年第一四半期の発表で、より詳しい事情がわかるかもしれない。