ロイヤリティ

Spotifyと作詞作曲者 / 出版社の関係に影

Spotifyに対する出版社コミュニティからの批判の声が大きくなっている。アメリカの全米著作権使用料委員会(CRB)が決定した、2018年から2022年の間におけるロイヤリティ率の引き上げに関して、Spotifyはその他のストリーミング・サービスとともに、控訴していた。しかし、今度はまた新たに異なる動きを見せている。

「CRBの新たな規定によると、我々は2018年、ほとんどの出版社に対して、払いすぎています。CRBの決定への控訴は懸案中ですが、CRBが定めたレートは現行法であり、我々は2018年だけでなく、出版社への支払額が大幅に増えるこの先の未来においても、これを遵守します。」とSpotifyは声明を発表した。

「2018年における過払金を今すぐに回収するのではなく、出版社への調整の影響を最小限に抑えるため、2019年末まで回収期間を延長することを申し出ました」とSpotifyは続けている。今回のロイヤリティ率引き上げ法案によって、家族プランなどの取り扱い方法が変更となったために、過払い金が出たようだ。

米国出版社協会(NMPA)の会長であるデイヴィッド・イズラライト氏は、すぐさまSpotifyの主張を非難している。「CRBの決定に控訴しているデジタル・サービスが、その決定の一部を利用して利益を得ようとしているというのは、非常に偽善的だと思います」とイズラライト氏はミュージック・ビジネス・ワールドワイドやVarietyに語っている。

Spotifyにもこういった主張をする権利はあるが、最近のSpotifyの出版社コミュニティに対するアプローチは不可解と言わざるを得ない。マージンの増加による利益は、出版社や作詞作曲家間における評判の低下を埋め合わせることができるほど価値があるものだろうか。

Spotifyは、単純に自社の権利のために立ち上がっていると主張するかもしれない。しかし、個々の出版社との衝突によって引き起こされる損害や、それが引き起こすSpotifyへの憤り、不信感は、ビジネスの中心的な柱とも言える、Spotifyと音楽業界との関係性を犠牲にしかねず、無視できるものではないだろう。

ユーザー・セントリック方式取り入れへの呼び声高まるも、懸念点も

音楽ストリーミングサービスからのロイヤリティ分配方法をユーザー・セントリック方式(※各ユーザーからのロイヤリティを、そのユーザーが実際に聴いているアーティスト間でのみ分配するという方法)に移行させるべきかどうかという議論は、まだ音楽業界ではメジャーにはなっていない。しかし、この方式を求める声が徐々に大きくなっていることは確かだ。英・ブライトンにて行われたThe Great Escapeというカンファレンスでは、この議論について、新たな角度から意見が寄せられた。

議論の中で、作詞作曲家団体のThe Ivors Academy会長のクリスピン・ハント氏は、Appleがユーザー・セントリック方式を調べていたと述べた。

「ジャズなどのマイナーなジャンルは恩恵を受けるかもしれませんが…アメリカのApple Musicでは、テイラー・スウィフトが他のアーティストにお金を分けるような形になっています。数え切れないほど多くの人がテイラー・スウィフトの楽曲を再生していますが、彼女の音楽のロイヤリティはその他のアーティストとも共有されているからです。」

また、ハント氏は、中南米やインドなどが世界的ストリーミング再生数の大部分、つまりロイヤリティ支払いの世界的シェアを占めるようになれば、メジャー・レーベルもユーザー・セントリック方式に乗り気になるだろうと示唆した。

「ユーザー・セントリック方式でなければ、ストリーミング再生数のほとんどが米レーベルの管理外である、中南米やインドのアーティストにいくでしょう。そのため、大手レーベルは『やばい!ユーザー・セントリック方式に変えなきゃ!』となるに違いありません」

(しかし、インドはライセンス契約などでも他市場と異なる扱いを受けており、ロイヤリティ支払いに関しても、他市場とは分けられている。そのため、ハント氏が言うような、ユーザー・セントリック方式への転換期が必ずしも訪れるわけではないかもしれない。)

国際マネージャー団体EMMAのパー・クヴィマン氏はもう一つのポイントを指摘している。ユーザー・セントリック方式は、スウェーデンのような、より小規模の音楽市場のレーベルにとっても、より多くのストリーミング収益をもたらす可能性があるというのだ。

「スウェーデンのメジャー・レーベルは皆ユーザー・セントリック方式を求めています。アメリカやイギリスでこの方式を突き通すのはむずかしいかもしれません。ユーザー・セントリック方式の原則を我々はより深く理解しなくてはならず、この方式がもたらす影響についても、より多く研究をする必要があるでしょう。」

Featured Artists CoalitionのCEOであるルーシー・キャスウェル氏も注意喚起を促した。

「素敵なアイデアに聞こえますよね。でも、そもそも現体制で実行可能なのでしょうか?また、誰がユーザーに一番多く楽曲を提供できるかという財布シェア型に戻るのでしょうか?また、ユーザー・セントリック方式が実行されたら、お金がどこにいくのかについても考えなくてはならないでしょう。新方式が取り入れられても、ストリーミング・サービスはライセンサーに支払いをする必要があります。新たなロイヤリティ・システムが構築されたとしても、そのお金はきちんと受取人に計算、そもそも反映さえされるでしょうか?新方式を可能にすることや、誰が支払いを受けるべきかという優先順位を決めることももちろん大切です。しかし、我々は、一つのソリューションが全員に当てはまることが好きな業界ですが、今回はそうはならないでしょう。」

Spotifyがロイヤリティ引き上げに関して声明発表、さらにアップル社による独占行為について苦情を申し立て

米著作権使用料を巡って、出版社などとストリーミング・サービスが対立している問題について、Spotifyが自社のスタンスが米国出版社協会(NMPA)の言う「作詞作曲家コミュニティに対する宣戦布告」ではないことを強調した。

Spotifyは、「Spotifyを含むストリーミング・サービスによる共同声明および控訴は、全米著作権使用料委員会(CRB)がによる、作詞作曲家ロイヤリティ引き上げ案の要素を明確にするための手段」だったと主張している。

さらに、Spotifyは作詞作曲家に対するロイヤリティが上がることに異議はないとするものの、CRBによる新レートが、歌詞や動画を考慮しないものであるとして、音楽サービスが音楽とその他のサービスをセットにして売り出すことを難しくしていると主張した。

NMPAはSpotifyの声明に対し、素早く反論を繰り広げている。

「SpotifyのPRチームは多大な時間と労力を費やして、アーティストや作詞作曲家を騙すための声明を作成したのでしょう。アーティストや作詞作曲家は馬鹿ではありません。CRBは、作詞作曲者へのロイヤリティ引き上げを命じ、Spotifyはそれに反対した。それだけのことです」


CRBによるロイヤリティ引き上げに関する議論が白熱する中、Spotifyは別の動きも見せている。Spotifyは欧州委員会に、App Storeなどにおいて、アップル社がApple Musicなど自社サービスが有利になるような市場独占的行為をしているとして、苦情を申し立てた。

SpotifyのCEOであるダニエル・エク氏は次のように語っている。

「アップル社は世界で10億人以上の人々が利用している、インターネットへの入り口とも言えるべきプラットフォームを運営しています。アップル社は、iOSプラットフォーム、そしてApp Storeの運営社であり、同時にSpotifyのようなサービスの競合でもあります。理論的には、これに問題はありません。しかし、アップル社の場合は、毎回自社サービスに対し、不当に優位性をもたせているのです。」

エク氏はアプリ内課金に対する30%のアップル社による「税金」に言及し(ちなみに、ユーザーが1年以上課金を続けた場合は15%まで下がるとのこと)、「この税金を払うとなると、我々はプレミアム・プランの価格をApple Music以上に高く設定せざるを得なくなります。しかし、顧客のために価格競争力を保つ必要もあり、そんなことはできないのです。」と述べた。

さらに、エク氏は、Spotifyがアプリ内課金を避けようとすると、「アップル社が、技術的制限や体験を制限するような規則を適用させようとする」と非難している。例としては、「アプリを超えた顧客とのコミュニケーションを制限」や、「Spotifyやその他競合サービスをアップル社のSiri、HomePod、Apple Watchなどのサービスから除外」していたことなどを挙げている。


Spotifyの申し立てに対し、アップル社は「誤解を招く発言」だとして非難している。

「SpotifyはApp Storeを長年に渡り使用し、ビジネスを劇的に成長させてきたにも関わらず、App Storeに一切貢献することなく、App Storeの顧客から得ている相当額の収益を含む、App Storeのエコシステムから生じる利益を全て独占しようとしています。」とアップル社は述べた。

さらには、「アーティストの楽曲を配信しながら、それを制作するアーティスト、ミュージシャンや作詞作曲家にも十分に貢献せず、裁判沙汰にまでしています」として、CRBのロイヤリティ引き上げに対する控訴の姿勢も非難している。

「我々はこれまで200回近くにも及ぶSpotifyアプリのアップデートを承認・配信してきました。結果、Spotifyアプリは3億回以上もダウンロードされています。我々がSpotifyに調整を求めたのは一度きりで、それはSpotifyが他のアプリが従っているルールを回避しようとした時でした。」とアップル社は伝えている。

さらに、アップル社は、自社のSiriとAirPlay2の機能に関して、Spotifyに何度も連絡を取ったものの、Spotifyは「現在取り組んでいると言い、我々は手伝う準備がいつでもできている状態だった」と反論している。

さらに、アップル社がSpotifyのアップル・ウォッチ用アプリのローンチを妨げたとするSpotifyの主張に対し、次のように述べている。

「2018年9月にSpotifyがアップル・ウォッチ用のアプリを提出したとき、我々は他のアプリと同様のプロセスとスピードでそれを認可しました。Spotifyは、現在では、ウォッチ向け音楽カテゴリーで最もダウンロードされているアプリにもなっています。」

アップル社はさらに、iOSユーザーの大多数が、App Storeには何の貢献もない、Spotifyの広告でサポートされている無料プランを使っていること、そして、Spotifyの顧客の大部分がモバイル事業者との連携から生じており、その場合は「App Storeを介していないが、Spotifyは小売業者や通信事業者に同様のアプリ配信手数料を払っている」ことを指摘した。

「アップル社は、Spotifyと我々のユーザー間のコネクションを作ってあげています。我々はユーザーがアプリをダウンロード / アップデートするプラットフォームを提供しています。我々はSpotifyがアプリを構築するサポートをするソフトウェア開発ツールを共有しています。そして我々はユーザーが安心してアプリ内取引を行い、安全に支払いができるシステムも構築しました。Spotifyは、これらの利点を全て維持しながら、収益の100%を受け取ることを要求しているのです」とアップル社は強調している。


これに対し、Spotifyは「我々が苦情を申し立てたのは、アップル社の行動が競争と消費者に害を与え、法律に明らかに違反しているからです。アップル社による声明で、iOS上のSpotifyユーザーがSpotifyの顧客ではなく、アップル社の顧客であると示唆されたことが何よりの証拠です」と更なる反論を繰り広げている。

欧州出版社協議会は、Spotifyに賛同し、「Apple社は、App Storeを利用する全てのアプリの利用規約を決め、顧客との関係性を支配し、貴重なデータを保持し、独自の支払いシステムを利用することを要求し、消費者によって支払われた額の30%を課税している」と述べた。

さらに、ストリーミング・サービスのDeezerとAnghamiも、Spotifyのアップルに対する苦情を支持しているとのこと。

世界三大メジャーレーベルによる、一時間あたりのストリーミング収益は約22億円

世界三大メジャー・レーベル全てが、2018年最終四半期における決算報告書を発表した。発表により、昨年一年間を通し、世界三大メジャーのビジネスがどのように成長したかが明らかとなった。

音楽業界サイトのミュージック・ビジネス・ワールドワイド(MBW)の分析によると、昨年、ユニバーサル、ソニー、ワーナーは、ストリーミング・サービスから前年比30.8%増となる69億3千万ドル(約7,682億9,445万円)の収益を上げたという。1時間あたりにして、約1,900万ドル(約21億624万円)の収益だ。

分析によると、2018年、ユニバーサル・ミュージックのストリーミングからの収益は8億6,400万ドル(約957億7,872万円)増加、ワーナー・ミュージックは3億9,600万ドル(約438億9,660万円)増加、ソニー・ミュージックは3億6,800万ドル(約407億9,280万円)増加したという。

ユニバーサル・ミュージックによると、2018年において4番目に売れたのは、ビートルズの『White Album』だったという。調査会社のMIDIAは、「White Album」が売れたのはストリーミングのおかげではないと分析している。

MIDIAは「『White Album』はストリーミングを通じて、ユニバーサル・ミュージックの4番目に売れたアルバムになったわけではなく、フィジカルの売上を通じてなったのです。」とコメントしつつ、50周年記念として同アルバムのプレミアム版が、ストリーミングやダウンロードだけでなく、フィジカルとしてもリリースされたことを指摘している。

また、「25ドル価格バージョンのCDを50万枚と、ボックスセットを7万5千セット売れれば、750万ドル(約8億3,137万円)のレーベル収益を生むことができます。同じ収益ををストリーミングから生み出すとなると、アルバム収録の15曲それぞれを6,250万人が再生しなくてはなりません。」とも分析している。

米音楽メディア Pitchfork「Tik Tokは音楽の巨大なインターネット・ミーム詐欺」

世界中で若者を中心に流行している、中国発の短編動画共有SNSアプリ「TikTok(ティックトック)」をご存知だろうか。

米音楽メディアのPitchfork(ピッチフォーク)が、ソーシャル・ビデオ・アプリのTikTokについて、親会社である中国企業ByteDance(バイトダンス)の企業価値と、アプリ内での楽曲使用に対して、アーティストが受け取るロイヤリティの差について比較した記事を発表した。

批判的な内容の濃い記事だが、楽曲がTikTokで話題になったことで、TikTokよりもロイヤリティ率の高いYouTube上において、音楽再生回数が跳ね上がった例として、TikTokの動画内で400万回以上も使用されているという、iLOVEFRiDAYというアーティストの「Mia Khalifa」という曲も挙げている。

Pitchforkは「iLOVEFRiDAYの公式ミュージックビデオの再生回数は10倍にも増え、YouTube上における楽曲を抜粋した動画も2億回以上再生された。YouTubeのロイヤリティ率に関するレポートによると、15万ドル(約1,661万円)は優に超える支払額だった可能性がある。」と伝えている。

しかし、Pitchforkは同時に、TikTokの姿勢に懸念を示している。 YouTubeは度々、音楽業界の権利所有者から「バリュー・ギャップ問題(※1)」や「セーフ・ハーバー・ルール(※2)」について、定期的に批判を受けてきた。TikTokもライセンスに対して、YouTubeと同じような姿勢を採用しているのではないかという懸念だ。

Pitchforkは、TikTokの現状について、「契約書に同意して、いくらか支払いを受けるか、音楽はいずれにせよ使われることになるが、契約に同意せずに支払いを一切受けないことにするか、のどちらかの選択しかない。無断で音楽を使われたくなかったら削除申請するしかない」と批判している。

※1 バリュー・ギャップ問題=YouTubeから音楽業界に対して還元される対価が実際に消費者によって音楽が視聴されている量に比べ、著しく低い問題

※2セーフ・ハーバー・ルール=テクノロジー企業は削除要請に応じる限り、著作権を侵害する投稿に対する法的責任を免除されるという基準。これが、YouTube上のバリュー・ギャップ問題を生む原因と言われている。

インディー・レーベルのストリーミング再生数ごとの支払いレートが明らかに

アーティストの権利を主張するブログ「The Trichordist」が、『ストリーミングの価格バイブル』を発表した。The Trichordistは、毎年、主要なストリーミング・サービスにおける、最新のストリーミング再生回数ごとのロイヤリティ率を比較するレポートを発表している。

今年の報告は、例年通り、「約250以上のアルバムカタログを保有する、中規模のインディー・レーベル」からのデータに基づいているとのこと。ちなみに、このレーベルのカタログ全体で年間今や10億回のストリーミング再生回数を生み出しているという。

ブログによると、このレーベルのストリーミングからの収益の97%は、トップ10位のストリーミング・サービスから来ており、88%はトップ5位から来ているという。ちなみに、トップ5位に入っているストリーミング・サービスは、上から、Spotify、iTunes/Apple(ダウンロードも含む)、YouTubeのコンテンツIDからの収益、Amazon Music Unlimited、Google Playとなっている。

ブログによると、「Spotifyのストリーミング再生回数あたりのレートは、前年の0.00397ドル(0.44円)から16%減の0.00331ドル(約0.36円)と、前年に続き下落している。Appleについては、前年の0.00783ドル(約0.86円)から36%減の0.00495ドル(約0.54円)に下がった」という。

また、ブログは下落の要因について「2018年は、ダウンロードからストリーミングへの収益の大幅な移行が見られ、より積極的なプラン(家族割や無料トライアルなど)の提供や、より多くの地域への進出が相まったため、全体的なストリーミング再生回数あたりのレートが下がったのだろう。」と述べた。

サンプルとして取り上げられたレーベルのストリーミング再生のうち、Spotifyが占めたのは29.2%、Appleが占めたのは10%弱、YouTubeコンテンツIDは48.6%となっている。そして、それぞれのストリーミングからの収益は全体の48.9%(Spotify)、25%(Apple)、7%(YouTubeコンテンツID)となったという。

この数値について、「全体のストリーミング再生数のうちの50%近くが、収益の7%しか生み出していない。Apple MusicとSpotifyの組み合わせは、全ストリーミング数の40%、全収益の74%にも満たない」とブログは主張している。

今回のブログが発表したデータは、単一のレーベルをソースとしたものであり、市場全体を投影したものではない。しかし、過去の分析の傾向などと比較すると、非常に有効なデータであることは間違いないだろう。

例えば、このレーベルのストリーミング再生回数のボリュームと収益は大幅に伸びているのに対し、再生回数ごとのレートは2014年に0.00521ドル(約0.57円)だったものが2016年には0.00437ドル(約0.48円)、2017年には0.00397ドル(0.44円)、2018年には0.00331ドル(約0.36円)と下がっている。