中国

中国のスマートスピーカー出荷台数が米国を追い越す

2019年第1四半期、米国におけるスマートスピーカーの出荷台数は、前年比22%増の500万台になったと調査会社のCanalysが発表した。しかし、アメリカはもはや世界最大のスマートスピーカー市場ではなく、中国に追い抜かれたという。2019年第1四半期の中国におけるスマートスピーカーの出荷台数は、なんと前年比489%もの成長となる1,060万台となった。

世界中におけるスマートスピーカー出荷総台数のうち、中国は実に51%を占めたことになる。中国市場の成長は、スマートスピーカー製造元のシェア率にも反映されてきている。アマゾンが460万台、グーグルが350万台と、まだトップを占めてはいるものの、中国企業のBaiduは330万台、アリババは320万台、Xiaomiも320万台と、ランキングを追い上げる形となっている。今後、これら中国企業がアマゾンやグーグルのシェア率を上回る日も近いかもしれない。

中国の規模を考えると、そこまで衝撃的ではないかもしれない。しかし、無料でストリーミングしているユーザーに有料サービスを使うよう説得する役割も含めて、今後スマートスピーカーが中国市場における音楽ストリーミング・サービスの発展に寄与していくことは間違いないだろう。

また、Canalysのデータは、世界規模における拡大という観点で、スマートスピーカー市場がまだまだ初期段階にあることを如実に表している。2019年第1四半期における出荷総数のうち、80%を中国、アメリカ、イギリスの三ヶ国が占める結果となった。Canalysは、2019年末までに、世界で2億790万台のスマートスピーカーが使用されるようになり、そのうち8,770万台がアメリカ、そのうち5,990万台が中国で使用されると予測している。そうなれば、世界のインストール・ベースの71%をアメリカと中国の二カ国が占める形となる。

ちなみに、2018年12月に電通デジタルによって公開された「スマートスピーカー利用実態調査」によると、日本におけるスマートスピーカーの認知率は約76%、普及率は6%となっている。

テンセント・ミュージックのオンライン音楽分野の有料ユーザーは2,840万人に

中国のテンセント・ミュージック・エンタテインメントが、2019年第1四半期の決算を発表した。音楽ストリーミングの成長というより、これまで通りソーシャル・エンタテインメントアプリ(カラオケ・ライブ配信)に焦点を当てたビジネスによって、純利益は9億8,700万元(約157億4千万円)となり、総収益は前年同期比39.4%増となる57億4千万元(約915億8千万円)となった。

音楽ストリーミングはどのような数字となっているだろうか?テンセント・ミュージックが中国で運営する3つのオンライン音楽サービス(QQ Music=QQ 音楽、Kugou=酷狗、Kuwo=酷我)のモバイル月間アクティブ・ユーザー数は、昨年3月末時点での6億2,500万人から4.6%成長し、今年3月末時点で6億5,400万人となった。これらの音楽サービスを有料で利用する人の数は第1四半期末時点で27.4%成長の2,840万人となった。オンライン音楽部門の収益は、前年同期比28%増となる16億1千万元(約256億8千万円)となり、そのうちサブスクリプションからの収益は7億1千万元(約113億3千万円)となっている。

これらの数字から分かることは、テンセント・ミュージックのサービスの無料リスナー数は巨大ではあるものの、収益という観点ではまだまだ初期段階だということだ。テンセント・ミュージックが運営するオンライン音楽サービスにおける、有料会員1人あたりの月間平均収益は8.3元(約132円)となっており、テンセントのオンライン音楽部門の収益である16億1千万元(約256億8千万円)に対して、Spotifyは同時期に16億9,000万ドル(約1,853億8,500万円)の収益を上げている。もちろん、これら二つの企業はそれぞれ上場しているとはいえ、全く別のビジネス形態をとっており、全く別の市場でサービスを運営していることは念頭に置く必要がある。

テンセント・ミュージック・エンタテインメントのCEOである彭迦信氏は「弊社のユーザーはストリーミング・サービスを介して音楽コンテンツをますます消費するようになっており、我々はこの傾向を利用して、今後数年間で徐々に有料ストリーミング・モデルに移行する予定です」と述べている。これは、無料リスナーを大規模に増やすより、中国における有料サブスクリプション会員を促進したいというレーベルの要望を反映する言葉となっている。戦略の鍵としては、ストリーミング・サービスの有料という壁の内側に音楽を増やすことが含まれており、欧米とはまた違った動きとなっている。

テンセント・ミュージック・エンタテインメントのソーシャル・エンタテインメント・ビジネスにも目を向ける必要がある。ソーシャル・エンタテインメント部門のモバイル月間アクティブ・ユーザー数は、前年同期比0.4%増の2億2,500万人となっており、有料でカラオケ・アプリやライブ配信アプリなどのサービスを利用するユーザー数は前年同期比12.5%増の1,080万人となっている。

有料会員1人あたりの月間平均収益は125.7元(約2,005円)となっており、オンライン音楽部門の額の15倍以上だ。テンセント・ミュージックのソーシャル・エンタテインメント部門からの収益は41億3千万元(約659億円)となり、全体の収益の72%を占めている。

TikTok親会社の中国バイトダンス社が音楽ストリーミング・サービスを開発中か

ソーシャル・アプリのTikTokを運営する中国バイトダンス社が、音楽ストリーミング事業を開始するかもしれないという噂が出ている。報道機関のサウスチャイナ・モーニング・ポストによると、バイトダンス社は「海外市場向けに、Spotifyのような音楽ストリーミング・アプリを開発中」とのことで、100名以上がチームとして開発に関わっており、「もうすぐ」ローンチする予定だという。バイトダンス社はコメントを控えており、それ以上の情報はまだ明らかにされていない。
バイトダンス社は、現在、TikTokにおける音楽使用およびライセンス契約について、メジャーレーベルと交渉をしており、プロモーション・ツールとしてのTikTokの価値なども議論されている。

今回の報道で明らかとなったのは、どういう形であれ、バイトダンスの新たなストリーミング・サービス計画は中国にフォーカスするというよりは、国際市場向けに展開されるということだ。テンセント・ミュージックが運営する3つのストリーミング・プラットフォームやNetEase Cloud Musicなど、中国国内における競合の規模を考えると賢明な判断と言えなくもない。Spotifyやその他のグローバルなプラットフォームと競うのも同じく困難ではあるものの、日本や韓国、東南アジアなどの市場、そしてTikTokがすでに人気を博しているインドなどでは、まだまだ参入のチャンスがあるかもしれない。

中国は日本の音楽ストリーミングにおける成長のモデルになりうるか

日本は、世界第2位の音楽市場であるとはいえ、CDが依然として主流とされており、音楽ストリーミングの観点から言えば、まだまだ初期段階であると言える。調査会社のミディア・リサーチが、日本のストリーミング成長率について、懸念を示した。

ミディアは、「2018年には30%増と、米国と同程度の成長率を記録していますが、米国は成長が鈍化し始めた、より成熟したストリーミング市場です。日本はストリーミング成長の初期段階にあり(2018年でもフィジカルの売り上げが全体の69%を占めています)、30%よりもはるかに早いスピードで成長しているべきです。代わりに、2018年の新規純売上高は7,100万ドル(約77億8,763万円)程増えただけで、この数字は、世界全体のストリーミング収益の3%にすぎません。」と語っている。

ミディアは解決策について、日本も中国のテンセント・ミュージックの成功を見習って、ストリーミング・プラットフォーム上で「ファンベースをマネタイズする」方法を考えるべきだと述べている。

「欧米のモデルと中国のモデルの要素を組み合わせた、独自のアプローチが必要」だとして、「日本では、もうすでに、活気あるバーチャル上のギフト・ビジネスを構築し、2017年の終わりには約100万人の有料会員を獲得していた音楽サービスも保有しているLINEが、今最も成功しやすい位置にいると言えるでしょう。」と分析した。