市場データ

音声アシスタントの使用が「クリティカル・マス」に到達しているとeMarketerが発表

調査会社のeMarketerが、米国における音声アシスタント技術の使用に関する新たな統計を発表した。

「米国において今年は、昨年の1億200万人から9.5%増となる、1億1,180万人が最低でも月に一度は音声アシスタントを使用するだろうと我々は予測しています。これは、アメリカにおけるインターネットユーザーの39.4%、全人口の33.8%に相当する人数です。2021年までに、アメリカにおける音声アシスタントのユーザー数は1億2,270万人に達し、米インターネット・ユーザーの42.2%、米人口の36.6%に相当するようになるでしょう。」

ただ、これは、「音声アシスタントのユーザー数」であって、「スマートスピーカーのユーザー数」ではないことは注意する必要がある。「今日、ほとんどの人がスマートフォンやスマートスピーカー場で音声アシスタントを使用しています。かなりの差をつけて、スマートフォンでの利用が最も一般的となっています。」とeMarketerは発表している。

また、eMarketerの調査によると、アメリカでは、女性の34.4%、男性の33.3%が音声アシスタントを利用しているという。「初期の利用は、女性に若干偏っていましたが、音声アシスタントを利用する男性の割合も近年加速しています」とeMarketerは述べている。

アプリ最新統計情報:2019年上半期、TikTokのインストール数は3億回超え

分析企業のSensor Towerが、アプリ経済がどれほど成長しているか、どのアプリがその成長の恩恵を受けているのか、最新統計情報を発表した。

報告によると、「2019年上半期に、世界のApp StoreとGoogle Playにおいて、ユーザーがモバイル・アプリやゲームに費やした金額は総額で397億ドル(約4兆3,200億円)」となり、「2018年上半期344億ドル(約3兆7,430億円)より15.4%増となった」という。

2019年の消費額397億ドル(約4兆3,200億円)のうち、255億ドル(約2兆7,750億円)がアップル社のApp Storeにて、142億ドル(約1兆5,450億円)がGoogle Playにて消費されたとSensor Towerは考えている。「アプリの初回インストール」(アップデートなどの数は含まない)数は、合計567億回で、そのうちApp Storeが148億回、Google Playが419億回であったのにも関わらずだ。

つまり、アップル社とグーグル社二つのアプリ・ストアを合わせて考えると、アプリ総収益のうち、アップル社は64%強を占めたが、アプリのインストール数では26%しか占めていないことになる。Sensor Towerは、「App Storeは、Google Playの3分の1のインストール数で、Google Playのおよそ1.8倍近くの収益を生み出し続けている」と報告した。

Sensor Towerによると、2019年上半期、モバイル・ゲームにおける消費額は、App StoreとGoogle Playの両ストアにて、296億ドル(約3兆2,205億円)を占めたとのこと。つまり、全体のおよそ75%にもなる。

モバイル・ゲームで最も収益を上げたのは、中国テンセントによる「Honor of Kings」で、2019年上半期に7億2,800万ドル(約793億円)の消費を生み出したという。さらに、この数字はApp StoreとGoogle Playのみの数字であって、中国におけるAndroid向けのアプリ・ストアの統計情報は含まれていない。

アプリのダウンロード数ランキングでは、2019年上半期に最も世界的にダウンロードされた上位3つのアプリは、WhatsApp、メッセンジャー、フェイスブックとなった。ちなみに、4位はTikTok、5位がインスタグラムとなっている。Sensor Towerは、TikTokが「第2四半期において、TikTok最大の市場となっているインドで二週間禁止となったのにも関わらず」、2019年上半期における初回インストール数は3億4,400万回近かったと予測している。

2030年までにストリーミング収益が約4兆348億円になるとゴールドマン・サックスが予想

ゴールドマン・サックスが2017年に「Music In The Air」というレポートで、2030年までに有料ストリーミングから生まれる貿易収入は280億ドル(約3兆370億円)になるという予想を発表した際、興奮と同じくらい議論が沸き起こることとなった。

そのレポートの最新バージョンが発表され、2030年までに有料ストリーミングから生まれる収入予想は275億ドル(約2兆9,830億円)となり、以前よりも若干下がる結果となったものの、広告サポートによるストリーミング収益も足すと、ストリーミング貿易収入のトータルは、2030年までに372億ドル(4兆348億円)にまで成長するという。

また、ゴールドマン・サックスは、有料ストリーミング・サービスのユーザー数が、2023年までに6億9千万人、2030年までには11億5千万人になると予測している。ゴールドマン・サックスのレポートを読んだミュージック・ビジネス・ワールドワイド(MBW)によると、後者の68%が「新興市場」のユーザーだという。また、2030年においても、Spotifyは音楽ストリーミング・サブスクリプションにおけるシェアの32%を占めると予測されている。

今後、これらの数字が多くのカンファレンスなどで議論されたり、使用されたりすることは想像に難くない。しかし、一つ懸念を示すとすれば、この数字のタイムスケール感だろう。例えば、Spotifyのローンチ前の2008年に出されたレポートのうち、2019年の音楽市場について正確に予測することができていたものは何本あるだろうか。

控えめに言っても、2030年における市場予想の数字を2019年に発表することは性急であると言える。しかし、投資家の信頼を高めるものとしては、ゴールドマン・サックスのレポートがその短期的目標を果たすことは間違いないだろう。

2018年、世界の録音原盤収益が9.7%成長したとIFPIが発表

IFPI(国際レコード産業連盟)が年次レポート「Global Music Report 2018」を発表した。レポートによると、2018年、世界の録音原盤収益は9.7%成長したとのことで、ストリーミング収益は、CDとダウンロードの収益減少を埋め合わせる以上の力強い成長を見せているという。

2017年には174億ドル(約1兆9,378億8,150万円)だった録音原盤総収益は、昨年191億ドル(約2兆1,272億1,500万円)まで成長し、録音原盤市場は世界的に四年連続の成長となった。

2018年、世界的なストリーミング収益は34%成長の89億ドル(約9,912億1,525万円)となり、全収益の47%を占めた。ストリーミング有料プランからの収益は32.9%成長し、およそ71億ドル(約7,907億4,475万円)となり、全収益の37%を占めるようになっている。

IFPIによると、昨年末時点で、ストリーミング・サービスの有料会員数は2億5,500万人いたという。2017年末時点の1億7,600万人から44.9%の成長だ。

フィジカルの売り上げは、前年比10.1%減となる47億ドル(5,234億5,075万円)となった。つまり、2001年の233億ドル(約2兆5,949億8千万円)から、フィジカルの音楽市場は80%近く価値を失ったことになる。IFPIによると、フィジカル内では、2018年、アナログレコードの売上が6%増加したと言う。

ダウンロードの売上とストリーミング以外のデジタル収益は21.2%減の23億ドル(約2,561億5,675万円)となった。一方、放送局や公共の場での音楽使用をカバーする演奏権からの収益は9.8%成長の27億ドル(約3,007億575万円)となり、広告やテレビ番組、映画、ゲームなどにライセンスされた音楽のシンクロナイゼーション収益は、5.2%成長の4億ドル(約445億4,400万円)となっている。

世界的ストリーミング収益は2026年までに約5兆74億円に到達すると予想

調査会社のMidia Researchの最新レポートによると、世界的ストリーミング収益の成長率は、現在から2026年までの間で、毎年徐々に下がっていくという。しかし、2018年から2026年までの間に、ストリーミングの収益自体は二倍以上になるとのこと。

レポートでは、世界的なストリーミング消費は、2018年の196億ドル(約2兆1,649億円)から、2026年には453億ドル(約5兆38億円)にまで成長するだろうと予測している。同時に、「2018年から先、ストリーミングの成長率は毎年鈍化していき、2018年の29%から、2026年には7%になるでしょう」とMidia Researchのマーク・マリガン氏は警告している。

「収益成長率の低下は、アメリカ、イギリス、スウェーデン、オランダ、オーストラリアなどのストリーミング先進国における市場の成熟を反映したものです。より長期的な成長は、ブラジルやメキシコ、インドなどの新興市場と、ドイツや日本などの主要ストリーミング後進国によってもたらされるでしょう」

さらに興味深いのは、今回のレポートが、貿易収入よりも、小売の数字に重点を置いていることだ。「貿易収入と小売収入の差は、現在から2026年までの間に拡大するでしょう。これは、多数の要因によるもので、ストリーミング・サービスは利益率を向上させ、結果、レーベル収益との間の格差が拡大することになるでしょう。」とマリガン氏は述べている。

そして、それらの要因として「出版関連における料率の上昇、音楽ではないコンテンツに支払われるロイヤリティ・シェアの増加、レーベルに属さない音楽コンテンツへ支払われるロイヤリティ・シェアの増加、将来的に見込まれる長期的なレーベル支払い率カット」などを挙げている。

2018年、レーベル無所属アーティストが約716億円の収益を生み出したと調査会社が報告

来月には、国際レコード産業連盟(IFPI)が2018年における音楽業界の動向をまとめた『Global Music Report』を発表する予定だが、例年通り、調査会社のMidia Researchが一足早く、独自の予測レポートを発表した。

レポートによると、2018年の世界録音原盤収益は7.9%成長の189億ドル(約2兆1,053億円)となり、成長スピードはわずかに減速したものの、ドルベースでは確実に成長しており、増収益は14億ドル(約1,559億円)となった。成長を牽引するのはやはりストリーミングであり、2017年に引き続き、2018年も新たに22億ドル(約2,450億円)の純収益が追加されたという。

来月にはこれらの数字がIFPIによって公式に発表されることになる。しかし、IFPIが公表したがらないカテゴリーに、「アーティストによる直接収益」がある。レーベルに所属することなく活動しているアーティストによる収益だ。

Midia Researchは、2018年、アーティストによる直接収益は世界の録音原盤市場の3%を占める6億4,300万ドル(約716億円)となり、総市場の4倍近くも早い成長スピードとなったと予測している。

レーベルも加えると、世界の総収益の30.8%をインディペンデントが占める結果になったとMidia Researchは主張しているが、同時に、それがディストリビューション・ベースの話であることも強調した。つまり、メジャーが管理するディストリビューターを通じて配信されているインディー・レーベルは、メジャー・レーベルのシェアとしてカウントされているということだ。

メジャー・レーベルのシェアとしては、ユニバーサルが0.6%成長の31%、ソニーが1.5%減少の21%、ワーナーが0.6%成長の18%と予測されている。