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Epidemic Soundが資金調達を完了、アジアへと拡大

スウェーデン発の完全ロイヤリティ・フリーの業務用音楽ライブラリを提供するEpidemic Soundが2,000万ドルの資金調達を完了し、アジアへのビジネス拡大を予定していると発表した。

Epidemic Soundは、今回の資金調達でも関わった韓国の投資会社DS Asset Managementとパートナーシップを組み、今秋、韓国にオフィスを開設する予定だという。

「まだ上陸前であるにも関わらず、アジア大陸全体において、Epidemic Soundの音楽プラットフォームへの需要が急増していることを目の当たりにしてきました。そのため、今回のローンチは、Epidemic Soundにとって自然な次なるステップだと考えています」と同社CEOのオスカー・ホグランド氏はコメントしている。また、同社によると、昨年の収益は二倍になっているとのこと。

Music Allyは、YouTuberやその他のオンライン動画カスタマーに音楽をライセンスすること重きを置いてスタートするであろう、Epidemic Soundのアジアにおける計画についてさらに追究した。

「我々の最初のステップはコンテンツ制作者やストーリーテラーに対し、我々の音楽にアクセスし、使用することを可能にすることです。そうすることで、世界のその地域で音楽を聴いてもらいたいと思っている新興のアーティストに大きなチャンスをもたらすことができます」とホグランド氏は語った。

ホグランド氏は、「K-Pop音楽のクリエイターと契約することが2020年以降の優先事項ですね」とコメントしつつ、韓国がさらなる拡大へのハブになるだろうと付け加えた。

「我々は、韓国への参入を、日本や中国への参入手段としても是非活かしていきたいと考えています。段階的な計画なので、各国にいつローカライズされたコンテンツとともに我々のカタログを公開していくかということは明言できませんが、計画はしています」

中国は日本の音楽ストリーミングにおける成長のモデルになりうるか

日本は、世界第2位の音楽市場であるとはいえ、CDが依然として主流とされており、音楽ストリーミングの観点から言えば、まだまだ初期段階であると言える。調査会社のミディア・リサーチが、日本のストリーミング成長率について、懸念を示した。

ミディアは、「2018年には30%増と、米国と同程度の成長率を記録していますが、米国は成長が鈍化し始めた、より成熟したストリーミング市場です。日本はストリーミング成長の初期段階にあり(2018年でもフィジカルの売り上げが全体の69%を占めています)、30%よりもはるかに早いスピードで成長しているべきです。代わりに、2018年の新規純売上高は7,100万ドル(約77億8,763万円)程増えただけで、この数字は、世界全体のストリーミング収益の3%にすぎません。」と語っている。

ミディアは解決策について、日本も中国のテンセント・ミュージックの成功を見習って、ストリーミング・プラットフォーム上で「ファンベースをマネタイズする」方法を考えるべきだと述べている。

「欧米のモデルと中国のモデルの要素を組み合わせた、独自のアプローチが必要」だとして、「日本では、もうすでに、活気あるバーチャル上のギフト・ビジネスを構築し、2017年の終わりには約100万人の有料会員を獲得していた音楽サービスも保有しているLINEが、今最も成功しやすい位置にいると言えるでしょう。」と分析した。