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Spotifyがロイヤリティ引き上げに関して声明発表、さらにアップル社による独占行為について苦情を申し立て

米著作権使用料を巡って、出版社などとストリーミング・サービスが対立している問題について、Spotifyが自社のスタンスが米国出版社協会(NMPA)の言う「作詞作曲家コミュニティに対する宣戦布告」ではないことを強調した。

Spotifyは、「Spotifyを含むストリーミング・サービスによる共同声明および控訴は、全米著作権使用料委員会(CRB)がによる、作詞作曲家ロイヤリティ引き上げ案の要素を明確にするための手段」だったと主張している。

さらに、Spotifyは作詞作曲家に対するロイヤリティが上がることに異議はないとするものの、CRBによる新レートが、歌詞や動画を考慮しないものであるとして、音楽サービスが音楽とその他のサービスをセットにして売り出すことを難しくしていると主張した。

NMPAはSpotifyの声明に対し、素早く反論を繰り広げている。

「SpotifyのPRチームは多大な時間と労力を費やして、アーティストや作詞作曲家を騙すための声明を作成したのでしょう。アーティストや作詞作曲家は馬鹿ではありません。CRBは、作詞作曲者へのロイヤリティ引き上げを命じ、Spotifyはそれに反対した。それだけのことです」


CRBによるロイヤリティ引き上げに関する議論が白熱する中、Spotifyは別の動きも見せている。Spotifyは欧州委員会に、App Storeなどにおいて、アップル社がApple Musicなど自社サービスが有利になるような市場独占的行為をしているとして、苦情を申し立てた。

SpotifyのCEOであるダニエル・エク氏は次のように語っている。

「アップル社は世界で10億人以上の人々が利用している、インターネットへの入り口とも言えるべきプラットフォームを運営しています。アップル社は、iOSプラットフォーム、そしてApp Storeの運営社であり、同時にSpotifyのようなサービスの競合でもあります。理論的には、これに問題はありません。しかし、アップル社の場合は、毎回自社サービスに対し、不当に優位性をもたせているのです。」

エク氏はアプリ内課金に対する30%のアップル社による「税金」に言及し(ちなみに、ユーザーが1年以上課金を続けた場合は15%まで下がるとのこと)、「この税金を払うとなると、我々はプレミアム・プランの価格をApple Music以上に高く設定せざるを得なくなります。しかし、顧客のために価格競争力を保つ必要もあり、そんなことはできないのです。」と述べた。

さらに、エク氏は、Spotifyがアプリ内課金を避けようとすると、「アップル社が、技術的制限や体験を制限するような規則を適用させようとする」と非難している。例としては、「アプリを超えた顧客とのコミュニケーションを制限」や、「Spotifyやその他競合サービスをアップル社のSiri、HomePod、Apple Watchなどのサービスから除外」していたことなどを挙げている。


Spotifyの申し立てに対し、アップル社は「誤解を招く発言」だとして非難している。

「SpotifyはApp Storeを長年に渡り使用し、ビジネスを劇的に成長させてきたにも関わらず、App Storeに一切貢献することなく、App Storeの顧客から得ている相当額の収益を含む、App Storeのエコシステムから生じる利益を全て独占しようとしています。」とアップル社は述べた。

さらには、「アーティストの楽曲を配信しながら、それを制作するアーティスト、ミュージシャンや作詞作曲家にも十分に貢献せず、裁判沙汰にまでしています」として、CRBのロイヤリティ引き上げに対する控訴の姿勢も非難している。

「我々はこれまで200回近くにも及ぶSpotifyアプリのアップデートを承認・配信してきました。結果、Spotifyアプリは3億回以上もダウンロードされています。我々がSpotifyに調整を求めたのは一度きりで、それはSpotifyが他のアプリが従っているルールを回避しようとした時でした。」とアップル社は伝えている。

さらに、アップル社は、自社のSiriとAirPlay2の機能に関して、Spotifyに何度も連絡を取ったものの、Spotifyは「現在取り組んでいると言い、我々は手伝う準備がいつでもできている状態だった」と反論している。

さらに、アップル社がSpotifyのアップル・ウォッチ用アプリのローンチを妨げたとするSpotifyの主張に対し、次のように述べている。

「2018年9月にSpotifyがアップル・ウォッチ用のアプリを提出したとき、我々は他のアプリと同様のプロセスとスピードでそれを認可しました。Spotifyは、現在では、ウォッチ向け音楽カテゴリーで最もダウンロードされているアプリにもなっています。」

アップル社はさらに、iOSユーザーの大多数が、App Storeには何の貢献もない、Spotifyの広告でサポートされている無料プランを使っていること、そして、Spotifyの顧客の大部分がモバイル事業者との連携から生じており、その場合は「App Storeを介していないが、Spotifyは小売業者や通信事業者に同様のアプリ配信手数料を払っている」ことを指摘した。

「アップル社は、Spotifyと我々のユーザー間のコネクションを作ってあげています。我々はユーザーがアプリをダウンロード / アップデートするプラットフォームを提供しています。我々はSpotifyがアプリを構築するサポートをするソフトウェア開発ツールを共有しています。そして我々はユーザーが安心してアプリ内取引を行い、安全に支払いができるシステムも構築しました。Spotifyは、これらの利点を全て維持しながら、収益の100%を受け取ることを要求しているのです」とアップル社は強調している。


これに対し、Spotifyは「我々が苦情を申し立てたのは、アップル社の行動が競争と消費者に害を与え、法律に明らかに違反しているからです。アップル社による声明で、iOS上のSpotifyユーザーがSpotifyの顧客ではなく、アップル社の顧客であると示唆されたことが何よりの証拠です」と更なる反論を繰り広げている。

欧州出版社協議会は、Spotifyに賛同し、「Apple社は、App Storeを利用する全てのアプリの利用規約を決め、顧客との関係性を支配し、貴重なデータを保持し、独自の支払いシステムを利用することを要求し、消費者によって支払われた額の30%を課税している」と述べた。

さらに、ストリーミング・サービスのDeezerとAnghamiも、Spotifyのアップルに対する苦情を支持しているとのこと。

ウォーレン議員、大手テクノロジー企業解体による音楽ストリーミング業界への影響

2020年の米大統領選への出馬表明をしたエリザベス・ウォーレン上院議員は、GAFA(Google、Amazon、Facebook、Appleの頭文字)と呼ばれる大手IT企業の解体を公約としている。

議論の中心となっているのは、アプリのストア、検索エンジン、ソーシャル・ネットワーク、スマートスピーカーなどのプラットフォームを運営・開発している企業が、提供しているサービスを通じてアクセスされる第三者企業のサービスをどう管理しているかだ。特に、プラットフォーム管理企業と競合のサービスを提供する第三者企業に関して、懸念が示されている。

ウォーレン議員は、「今日の大手テクノロジー企業は、影響力を持ちすぎています。経済にも、社会にも、そして、民主主義にもです。これら企業は無理な競争を生み、利益のためにユーザーの個人情報を利用し、市場を独占してきました。そして、その過程で中小企業にダメージを与え、確信を阻害してきました。」と語っている。

アップル社についても、App StoreとApp Store内でアップル社が提供しているサービスを切り離す必要があると説いている。「App Storeを運営するか、App Store内でサービスを提供するか、どちらかに一つです。両方など、認められるべきではありません」とウォーレン議員は強調した。

「他社がサービスを売るために使うプラットフォームを運営しているのなら、そのプラットフォーム内で自社のサービスを売ることは、次の二つの理由から許されるべきではありません。一つ、自社で何を売るかを決める際、プラットフォーム上における、購入者および販売者全ての情報を手にすることで、優位性を保持できてしまうからです。もう一つは、プラットフォームを自社で運営するがために、自社の製品やサービスを他社よりも優先する可能があるからです。」

Apple MusicやAmazon Music、YouTube Musicと競合している、ストリーミング・サービスのみに特化したプラットフォーム(SpotifyやDeezer、Pandoraなど)との関連性は明らかだ。

もしこれらの大手テクノロジー企業が解体されたら、現在運営されているサービスやエンターテイメントのビジネスにはどのような影響が出るだろうか?また、Spotifyはどこまで大きくなったら、これら大手テクノロジー企業と同じように、管理責任を問われるようになるのだろうか?

今のところ、これらの概念はすべて大統領選出馬表明にあたる公約として発表されているだけであって、ウォーレン氏が当選すると決まったわけでもなければ、当選したとしても、実行されるとは限らない。

しかし、最も知名度の高い候補者の一人が、大手テクノロジー企業の解体を公約の前面に押し出してきたことは、エンターテインメント業界にとって、深く考慮すべき事案だろう。

フェイスブックが最新決算を報告するとともに、アップルとの問題が勃発

フェイスブックが、最新決算報告書を発表した。四半期売上高は、前年同期比30%増の169億1,000万ドル(約1兆8,550億2,700万円)となり、2018年第4四半期の純利益は68億8,000万ドル(約7,547億7,040万円)となった。第4四半期において、モバイル広告がフェイスブック全体の売上高の93.5%を占めている。

昨年一年間で、フェイスブックは、前年比37%増となる、558億ドル(約6兆1,215億3,900万円)以上の収益を上げた。2018年末時点で、月間アクティブユーザー数は23億2,000万人、日間アクティブユーザー数は15億2,000万人となった。

フェイスブックの成長は好調だが、現在、同社による市場調査アプリがアップルとの間で問題となっており、アップルがフェイスブック向けに提供していた社内向けアプリの配信機能を停止したという。

これは、フェイスブックが、App Storeの外で配布した「Facebook Research」という名前のアプリを通じて、スマートフォン所有者から、個人データを収集していたことが発端となっている。

このアプリは、App Storeを経由せずに配布が許される、社員が開発や試験などに使う目的で用意されている企業向け証明書を悪用し、社外にアプリを配布していたという。

企業向け証明書は、名前通り、「企業の従業員だけが使用すること」を目的とした特別なアプリ配布方法であり、アップルは、これが明らかなアップルとの規約違反であると主張している。

アップルは、企業向け証明書を悪用してアプリを消費者に配布した開発者は、証明書が例外なく失効するとコメントしている。これにより、「Facebook Research」だけでなく、インスタグラムやメッセンジャー、フェイスブック自体のアプリの従業員向けアプリも影響を受けているとみられる。

この事件が発覚してから、グーグルも同じ方法で独自のデータ調査アプリを配布していたことを謝罪した。今回の話題はメディア上でも大きく取り上げられているが、アップルが、このように簡単にスマートフォン上でプログラムが実行されるのを止めることができることについても、懸念が上がっている。どちらにせよ、今回の件に関しては、アップルの行動は正当化されるだろう。

Apple Musicの有料登録者が5,000万人を突破

Apple Musicの有料登録者が5,000万人を突破した。ちなみに、2018年11月の時点で、5,600万人という数字が公表されていたが、これは、無料のお試しユーザーも含んだ数字だったという。

CEOのティム・クック氏は、「iTunesストアをローンチしてから16年近く経った今期、Apple Musicの人気のおかげで、過去最高の音楽収益を生み出すことができました」とコメントしている。

App Storeや、Apple Pay、クラウドサービス、Apple Musicなど、アップル社のサービスはそれぞれ収益が成長しているという。クック氏によると、サービス事業の収益は、昨年12月時点で過去最高の109億ドル(約1兆1,955億5,560万円)になったとのこと。

サービス事業の成長を支えるハードウェア事業に関しても、統計が発表されている。「アップル製品の売り上げ台数も順調に伸びています。12月の終わり時点で、14億台数に達しました。この売り上げ台数の中でも、少なくともどれかひとつのサービスを利用しているユーザーの割合は非常に高くなっています。」とクック氏は述べた。

また、同社のCFOであるルーカ・マエストリ氏は、iPhoneの世界的な普及台数について、現在9億台であることを明かし、昨年には約7,500万台を売り上げたことを発表した。

発表された統計から計算すると、iPhone所有者の5.6%くらいしかApple Musicを使っていないことになる。残りの94.4%のユーザーのうちのどれ程がApple Musicを最初のストリーミングサービスとして使い始めるか、また、どれ程がライバルのサービスから切り替えるかが重要なポイントとなるだろう。

アップル全体としてみると、今期売上高は、前年同期比5%減の843億ドル(約9兆2,455億1,820万円)となっており、iPhoneの売上高による収益が15%減となったことが主な要因とみられている。

アップル社がゲーム用のストリーミングサービスを開始するとの噂

以前から噂されていたが、アップル社が2019年春、動画ストリーミングサービスを始めるという。さらに、今度はゲームサービスも始めるのではないかという噂が出てきている。

テクノロジー・ニュースサイトの Cheddar によると、「アップルの事情に詳しい5人によると、アップルはゲーム購読サービスを計画している。このサービスはネットフリックスのゲーム版のようなもので、月額を支払ったユーザーはいくつものゲームタイトルにアクセス可能になる」という。

現在のところ、月額がいくらになるか、どんなゲームが用意されるかなどは不明とのこと。さらに、この企画は、まだ開発の初期段階のため、結局無しになる可能性も有り得るという。

世界的金融機関グループのモルガン・スタンレー在籍アナリストのケイティー・ハバーティ氏は、アップルが「メディア・バンドル」として、音楽と動画、そしてリローンチされると噂のニュース・アプリ(加えて、ローンチが実現されるのであればゲームも)をまとめた月額プランを提供するのではないかと分析している。ハバーティ氏はこれにより、アップルのサービス事業の収益は2025年までに2%近くは増加すると見ている。

アップルによる「メディア・バンドル」が実現すれば、Spotifyやネットフリックスなど、一分野のみを専門とするサービスは苦境に追いやられるかもしれない。アップルとグーグルはともに「メディア・バンドル」を実行に移す可能性を持っており、アマゾンに至っては、すでにプライム会員制度で様々なサービスをまとめたセット購読を実現させている。Spotifyもアメリカで動画サービスのHuluとまとめた月額プランを提供し始めるなど、音楽ストリーミングサービスも次の動きに関心を向けているようだ。

NetflixがiOSの新たな会員向けに、アプリ内課金を廃止

昨年の8月、NetflixがiOSアプリ向けに、新たなサブスクリプション登録方法として、Netflixのモバイルサイトに直接支払いの詳細を入力する方法を試験的に実施していることがわかった。

これにより、アップルのアプリ内課金システムを回避することで、Netflixはサブスクリプション月額の30%(ユーザーが1年以上サブスクリプション登録を続けている場合は15%)をアップルに取られずに済むようになる。

今年に入り、Netflixは試験ではなく、本格的に全世界でこの方法を実施することになったという。「新しく会員になる方の支払い方法として、iTunesはもはやサポートされていません」とNetflixは伝えている。

アップルは常に直接サブスクリプション登録をすることは認めてきたが、iOSアプリ内から直接登録にユーザーを誘導することは禁じてきた。今回のNetflixの動きはアップルのポリシーに対する挑戦となる。Spotifyもまた昨年の夏に、新しい登録者はiOSアプリ内課金を使用できない旨を決めている。

米国調査会社ループ・ベンチャーズは、これらの動きによるアップルへの影響を予測し、「我々は、アップルのサービス部門の収益の40%をアプリが占めており、アプリ収益の20%をアプリ内サブスクリプション課金が占め、そのうち多くて5%がNetflixとSpotifyによるものと考えています。」と分析した。

また、長期的な影響について、「アップルがNetflixとSpotify両方からの取り分を失うとなると、アップルのサービス部門の収益は0.4%程低下し、アップル全体としての収益は0.07%程低下すると見られます。」と報告している。