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ウォーレン議員、大手テクノロジー企業解体による音楽ストリーミング業界への影響

2020年の米大統領選への出馬表明をしたエリザベス・ウォーレン上院議員は、GAFA(Google、Amazon、Facebook、Appleの頭文字)と呼ばれる大手IT企業の解体を公約としている。

議論の中心となっているのは、アプリのストア、検索エンジン、ソーシャル・ネットワーク、スマートスピーカーなどのプラットフォームを運営・開発している企業が、提供しているサービスを通じてアクセスされる第三者企業のサービスをどう管理しているかだ。特に、プラットフォーム管理企業と競合のサービスを提供する第三者企業に関して、懸念が示されている。

ウォーレン議員は、「今日の大手テクノロジー企業は、影響力を持ちすぎています。経済にも、社会にも、そして、民主主義にもです。これら企業は無理な競争を生み、利益のためにユーザーの個人情報を利用し、市場を独占してきました。そして、その過程で中小企業にダメージを与え、確信を阻害してきました。」と語っている。

アップル社についても、App StoreとApp Store内でアップル社が提供しているサービスを切り離す必要があると説いている。「App Storeを運営するか、App Store内でサービスを提供するか、どちらかに一つです。両方など、認められるべきではありません」とウォーレン議員は強調した。

「他社がサービスを売るために使うプラットフォームを運営しているのなら、そのプラットフォーム内で自社のサービスを売ることは、次の二つの理由から許されるべきではありません。一つ、自社で何を売るかを決める際、プラットフォーム上における、購入者および販売者全ての情報を手にすることで、優位性を保持できてしまうからです。もう一つは、プラットフォームを自社で運営するがために、自社の製品やサービスを他社よりも優先する可能があるからです。」

Apple MusicやAmazon Music、YouTube Musicと競合している、ストリーミング・サービスのみに特化したプラットフォーム(SpotifyやDeezer、Pandoraなど)との関連性は明らかだ。

もしこれらの大手テクノロジー企業が解体されたら、現在運営されているサービスやエンターテイメントのビジネスにはどのような影響が出るだろうか?また、Spotifyはどこまで大きくなったら、これら大手テクノロジー企業と同じように、管理責任を問われるようになるのだろうか?

今のところ、これらの概念はすべて大統領選出馬表明にあたる公約として発表されているだけであって、ウォーレン氏が当選すると決まったわけでもなければ、当選したとしても、実行されるとは限らない。

しかし、最も知名度の高い候補者の一人が、大手テクノロジー企業の解体を公約の前面に押し出してきたことは、エンターテインメント業界にとって、深く考慮すべき事案だろう。

フェイスブックが最新決算を報告するとともに、アップルとの問題が勃発

フェイスブックが、最新決算報告書を発表した。四半期売上高は、前年同期比30%増の169億1,000万ドル(約1兆8,550億2,700万円)となり、2018年第4四半期の純利益は68億8,000万ドル(約7,547億7,040万円)となった。第4四半期において、モバイル広告がフェイスブック全体の売上高の93.5%を占めている。

昨年一年間で、フェイスブックは、前年比37%増となる、558億ドル(約6兆1,215億3,900万円)以上の収益を上げた。2018年末時点で、月間アクティブユーザー数は23億2,000万人、日間アクティブユーザー数は15億2,000万人となった。

フェイスブックの成長は好調だが、現在、同社による市場調査アプリがアップルとの間で問題となっており、アップルがフェイスブック向けに提供していた社内向けアプリの配信機能を停止したという。

これは、フェイスブックが、App Storeの外で配布した「Facebook Research」という名前のアプリを通じて、スマートフォン所有者から、個人データを収集していたことが発端となっている。

このアプリは、App Storeを経由せずに配布が許される、社員が開発や試験などに使う目的で用意されている企業向け証明書を悪用し、社外にアプリを配布していたという。

企業向け証明書は、名前通り、「企業の従業員だけが使用すること」を目的とした特別なアプリ配布方法であり、アップルは、これが明らかなアップルとの規約違反であると主張している。

アップルは、企業向け証明書を悪用してアプリを消費者に配布した開発者は、証明書が例外なく失効するとコメントしている。これにより、「Facebook Research」だけでなく、インスタグラムやメッセンジャー、フェイスブック自体のアプリの従業員向けアプリも影響を受けているとみられる。

この事件が発覚してから、グーグルも同じ方法で独自のデータ調査アプリを配布していたことを謝罪した。今回の話題はメディア上でも大きく取り上げられているが、アップルが、このように簡単にスマートフォン上でプログラムが実行されるのを止めることができることについても、懸念が上がっている。どちらにせよ、今回の件に関しては、アップルの行動は正当化されるだろう。