Facebook

アプリ最新統計情報:2019年上半期、TikTokのインストール数は3億回超え

分析企業のSensor Towerが、アプリ経済がどれほど成長しているか、どのアプリがその成長の恩恵を受けているのか、最新統計情報を発表した。

報告によると、「2019年上半期に、世界のApp StoreとGoogle Playにおいて、ユーザーがモバイル・アプリやゲームに費やした金額は総額で397億ドル(約4兆3,200億円)」となり、「2018年上半期344億ドル(約3兆7,430億円)より15.4%増となった」という。

2019年の消費額397億ドル(約4兆3,200億円)のうち、255億ドル(約2兆7,750億円)がアップル社のApp Storeにて、142億ドル(約1兆5,450億円)がGoogle Playにて消費されたとSensor Towerは考えている。「アプリの初回インストール」(アップデートなどの数は含まない)数は、合計567億回で、そのうちApp Storeが148億回、Google Playが419億回であったのにも関わらずだ。

つまり、アップル社とグーグル社二つのアプリ・ストアを合わせて考えると、アプリ総収益のうち、アップル社は64%強を占めたが、アプリのインストール数では26%しか占めていないことになる。Sensor Towerは、「App Storeは、Google Playの3分の1のインストール数で、Google Playのおよそ1.8倍近くの収益を生み出し続けている」と報告した。

Sensor Towerによると、2019年上半期、モバイル・ゲームにおける消費額は、App StoreとGoogle Playの両ストアにて、296億ドル(約3兆2,205億円)を占めたとのこと。つまり、全体のおよそ75%にもなる。

モバイル・ゲームで最も収益を上げたのは、中国テンセントによる「Honor of Kings」で、2019年上半期に7億2,800万ドル(約793億円)の消費を生み出したという。さらに、この数字はApp StoreとGoogle Playのみの数字であって、中国におけるAndroid向けのアプリ・ストアの統計情報は含まれていない。

アプリのダウンロード数ランキングでは、2019年上半期に最も世界的にダウンロードされた上位3つのアプリは、WhatsApp、メッセンジャー、フェイスブックとなった。ちなみに、4位はTikTok、5位がインスタグラムとなっている。Sensor Towerは、TikTokが「第2四半期において、TikTok最大の市場となっているインドで二週間禁止となったのにも関わらず」、2019年上半期における初回インストール数は3億4,400万回近かったと予測している。

Spotifyがフェイスブックの仮想通貨Libraを支援

音楽ストリーミング・サービスのSpotifyが、フェイスブックが新たにローンチする仮想通貨Libraの最初の支援者のうちの一社となる。フェイスブックが、新しい子会社であるCalibraが開発するウォレットとともに、仮想通貨を2020年にローンチするという。

そしてこれを全面的にサポートするのが、The Libra Associationという独立した非営利団体になるとフェイスブックは発表している。Spotifyは、eBay、Uber、Lyftなどと並び、その団体の「テクノロジーおよび市場」分野の創設パートナーになるという。ちなみに、「支払い」分野の創設パートナーはMasterCard、Visa、PayPal、Stripeだ。

フェイスブックはLibraについて、「初期段階から、Calibraはスマートフォンを通じて、ほとんど誰にでも、テキストメッセージを送るのと同じくらい簡単、かつ即座に、低コストもしくは無料で、Libraを送ることを可能にします。行く行くはボタン一つで請求書を支払ったり、コードをスキャンして一杯のコーヒーを買ったり、現金やメトロパスを持ち運ぶ必要なく、公共交通機関に乗ったりといった人々や企業のための更なるサービスも提供したいと思います。」と宣伝している。

Spotifyもなぜこのプロジェクトに参加するかを説明するブログを発表している。「Libraはインターネット上において、シンプル、便利、かつ安全な支払いを実現するための大規模な機会です(特に、世界中のモバイル・マネーや銀行口座、支払いカードへのアクセスを持たない17億人の大人にとっては)。我々が事業を展開している多くの発展途上国において、このような現状を直接見てきました。」とSpotifyは語る。

Spotifyのチーフ・プレミアム・ビジネス責任者であるアレックス・ノーストロム氏はさらに詳細な情報を提供している。「Spotifyと世界中のユーザーにとっての課題の一つとして、簡単にアクセス可能な支払いシステムの欠如が挙げられます。財政的に十分なサービスを受けられていない市場に関しては特にそうです。これは、クリエイターとファンの間に我々が築こうとしている絆への大きな障壁になっています。The Libra Associationに参加することで、より効果的にSpotifyが達成しうる最大の市場規模に到達し、摩擦を取り除くことで大々的な支払いを可能にできる機会があるのです。」

つまり現時点では、この試みは、Spotifyがアーティストに対する支払いをブロックチェーン / 仮想通貨で行うというよりかは、Spotifyに対するリスナーの支払いのことにフォーカスを当てているようだ。しかし、ブロックチェーン分野のエキスパートであるUjoのアドバイザーであるサイモン・デ・ラ・ルヴィエール氏は、アーティストへの支払いに関しても可能性はあると述べる。「仮想通貨は、世界中に点在する複数のアーティストにロイヤリティを支払うのに適しているからです」とルヴィエール氏は語った。

ウォーレン議員、大手テクノロジー企業解体による音楽ストリーミング業界への影響

2020年の米大統領選への出馬表明をしたエリザベス・ウォーレン上院議員は、GAFA(Google、Amazon、Facebook、Appleの頭文字)と呼ばれる大手IT企業の解体を公約としている。

議論の中心となっているのは、アプリのストア、検索エンジン、ソーシャル・ネットワーク、スマートスピーカーなどのプラットフォームを運営・開発している企業が、提供しているサービスを通じてアクセスされる第三者企業のサービスをどう管理しているかだ。特に、プラットフォーム管理企業と競合のサービスを提供する第三者企業に関して、懸念が示されている。

ウォーレン議員は、「今日の大手テクノロジー企業は、影響力を持ちすぎています。経済にも、社会にも、そして、民主主義にもです。これら企業は無理な競争を生み、利益のためにユーザーの個人情報を利用し、市場を独占してきました。そして、その過程で中小企業にダメージを与え、確信を阻害してきました。」と語っている。

アップル社についても、App StoreとApp Store内でアップル社が提供しているサービスを切り離す必要があると説いている。「App Storeを運営するか、App Store内でサービスを提供するか、どちらかに一つです。両方など、認められるべきではありません」とウォーレン議員は強調した。

「他社がサービスを売るために使うプラットフォームを運営しているのなら、そのプラットフォーム内で自社のサービスを売ることは、次の二つの理由から許されるべきではありません。一つ、自社で何を売るかを決める際、プラットフォーム上における、購入者および販売者全ての情報を手にすることで、優位性を保持できてしまうからです。もう一つは、プラットフォームを自社で運営するがために、自社の製品やサービスを他社よりも優先する可能があるからです。」

Apple MusicやAmazon Music、YouTube Musicと競合している、ストリーミング・サービスのみに特化したプラットフォーム(SpotifyやDeezer、Pandoraなど)との関連性は明らかだ。

もしこれらの大手テクノロジー企業が解体されたら、現在運営されているサービスやエンターテイメントのビジネスにはどのような影響が出るだろうか?また、Spotifyはどこまで大きくなったら、これら大手テクノロジー企業と同じように、管理責任を問われるようになるのだろうか?

今のところ、これらの概念はすべて大統領選出馬表明にあたる公約として発表されているだけであって、ウォーレン氏が当選すると決まったわけでもなければ、当選したとしても、実行されるとは限らない。

しかし、最も知名度の高い候補者の一人が、大手テクノロジー企業の解体を公約の前面に押し出してきたことは、エンターテインメント業界にとって、深く考慮すべき事案だろう。

フェイスブックが最新決算を報告するとともに、アップルとの問題が勃発

フェイスブックが、最新決算報告書を発表した。四半期売上高は、前年同期比30%増の169億1,000万ドル(約1兆8,550億2,700万円)となり、2018年第4四半期の純利益は68億8,000万ドル(約7,547億7,040万円)となった。第4四半期において、モバイル広告がフェイスブック全体の売上高の93.5%を占めている。

昨年一年間で、フェイスブックは、前年比37%増となる、558億ドル(約6兆1,215億3,900万円)以上の収益を上げた。2018年末時点で、月間アクティブユーザー数は23億2,000万人、日間アクティブユーザー数は15億2,000万人となった。

フェイスブックの成長は好調だが、現在、同社による市場調査アプリがアップルとの間で問題となっており、アップルがフェイスブック向けに提供していた社内向けアプリの配信機能を停止したという。

これは、フェイスブックが、App Storeの外で配布した「Facebook Research」という名前のアプリを通じて、スマートフォン所有者から、個人データを収集していたことが発端となっている。

このアプリは、App Storeを経由せずに配布が許される、社員が開発や試験などに使う目的で用意されている企業向け証明書を悪用し、社外にアプリを配布していたという。

企業向け証明書は、名前通り、「企業の従業員だけが使用すること」を目的とした特別なアプリ配布方法であり、アップルは、これが明らかなアップルとの規約違反であると主張している。

アップルは、企業向け証明書を悪用してアプリを消費者に配布した開発者は、証明書が例外なく失効するとコメントしている。これにより、「Facebook Research」だけでなく、インスタグラムやメッセンジャー、フェイスブック自体のアプリの従業員向けアプリも影響を受けているとみられる。

この事件が発覚してから、グーグルも同じ方法で独自のデータ調査アプリを配布していたことを謝罪した。今回の話題はメディア上でも大きく取り上げられているが、アップルが、このように簡単にスマートフォン上でプログラムが実行されるのを止めることができることについても、懸念が上がっている。どちらにせよ、今回の件に関しては、アップルの行動は正当化されるだろう。