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Spotifyがフェイスブックの仮想通貨Libraを支援

音楽ストリーミング・サービスのSpotifyが、フェイスブックが新たにローンチする仮想通貨Libraの最初の支援者のうちの一社となる。フェイスブックが、新しい子会社であるCalibraが開発するウォレットとともに、仮想通貨を2020年にローンチするという。

そしてこれを全面的にサポートするのが、The Libra Associationという独立した非営利団体になるとフェイスブックは発表している。Spotifyは、eBay、Uber、Lyftなどと並び、その団体の「テクノロジーおよび市場」分野の創設パートナーになるという。ちなみに、「支払い」分野の創設パートナーはMasterCard、Visa、PayPal、Stripeだ。

フェイスブックはLibraについて、「初期段階から、Calibraはスマートフォンを通じて、ほとんど誰にでも、テキストメッセージを送るのと同じくらい簡単、かつ即座に、低コストもしくは無料で、Libraを送ることを可能にします。行く行くはボタン一つで請求書を支払ったり、コードをスキャンして一杯のコーヒーを買ったり、現金やメトロパスを持ち運ぶ必要なく、公共交通機関に乗ったりといった人々や企業のための更なるサービスも提供したいと思います。」と宣伝している。

Spotifyもなぜこのプロジェクトに参加するかを説明するブログを発表している。「Libraはインターネット上において、シンプル、便利、かつ安全な支払いを実現するための大規模な機会です(特に、世界中のモバイル・マネーや銀行口座、支払いカードへのアクセスを持たない17億人の大人にとっては)。我々が事業を展開している多くの発展途上国において、このような現状を直接見てきました。」とSpotifyは語る。

Spotifyのチーフ・プレミアム・ビジネス責任者であるアレックス・ノーストロム氏はさらに詳細な情報を提供している。「Spotifyと世界中のユーザーにとっての課題の一つとして、簡単にアクセス可能な支払いシステムの欠如が挙げられます。財政的に十分なサービスを受けられていない市場に関しては特にそうです。これは、クリエイターとファンの間に我々が築こうとしている絆への大きな障壁になっています。The Libra Associationに参加することで、より効果的にSpotifyが達成しうる最大の市場規模に到達し、摩擦を取り除くことで大々的な支払いを可能にできる機会があるのです。」

つまり現時点では、この試みは、Spotifyがアーティストに対する支払いをブロックチェーン / 仮想通貨で行うというよりかは、Spotifyに対するリスナーの支払いのことにフォーカスを当てているようだ。しかし、ブロックチェーン分野のエキスパートであるUjoのアドバイザーであるサイモン・デ・ラ・ルヴィエール氏は、アーティストへの支払いに関しても可能性はあると述べる。「仮想通貨は、世界中に点在する複数のアーティストにロイヤリティを支払うのに適しているからです」とルヴィエール氏は語った。

Spotifyが運転者向けに音楽とポッドキャストを再生できるスピーカーを試験中

Spotifyが初となる消費者向けハードウェアとして、音楽やポッドキャストが再生可能な、車向け音声コントロール型スピーカー「Car Thing」を発表した。Spotifyによると、Car Thingは商品化はされておらず、現在はアメリカの「招待された数組のSpotifyプレミアム・ユーザー」間で試験運用中だとのこと。

ユーザーがCar Thingを乗り物に設置すると、どのように使用しているかというデータがSpotifyに送り返され、運転者が何を聞いているかをより深く理解し、今後の製品や機能に活かす仕組みになっているという。

「Spotifyの将来的計画について、様々な憶測があることは承知していますが、今回のCar Thingは、人々が音楽とポッドキャストをどのように聴いているかについて、我々の理解をより深めるために開発されました。我々は引き続き、ハードウェア制作ではなく、オーディオ・プラットフォームとして世界一を目指しています。」とSpotifyはコメントしている。

研究目的だとしても、Spotifyが独自のハードウェアを開発することには意味がある。Spotifyは自社サービスを、スマートフォンからスマートスピーカーまで、できるだけ多くの異なるデバイス上で利用可能にすることを目標としているからだ。

Spotifyは現在も、アマゾンのEchoやGoogle Homeではデフォルトの音楽ストリーミング・サービスとして設定することができるし、AirPlayを使えば、アップルのHomePodでも再生することができる。しかし、ユーザーがこれらのデバイスをどのように使用しているかについて、Spotifyが得られるデータは限られている。もし万が一、Spotifyが最終的に独自の商業的ハードウェアを制作しなければならないとすると、人々がこういったデバイスをどのように利用しているのかという情報を今得ておくことは、必要不可欠と言えるだろう。

また、SpotifyはCar Thingに続くデバイスも検討中だという。「将来的に音声を利用した似たようなテストも行うかもしれません。なので、『Voice Thing』や『Home Thing』と聞いても驚かないでくださいね」と自社のブログにコメントしている。

Spotifyは、Car Thingがテスト目的であり、現在のところ消費者向けに売り出す予定は無いと強調している。

Spotifyが決算報告書を発表、ポッドキャスト業界への動き

Spotifyが2019年第1四半期決算を発表した。月間アクティブユーザーは全体で2億1,700万人となり、有料会員登録者数は1億人に到達したという。

また、Spotifyは、ポッドキャスト企業のParcastに5,600万ドル(約62億円)近く支払ったことも明かしており、今年だけでポッドキャスト関連企業に4億60万ドル(約443億2千万円)を費やしている。Spotifyは4億ドル(約442億5,600万円)から5億ドル(約553億2千万円)をポッドキャスト企業買収用に確保していると報道されており、その目的のために、あと1億ドル程度残っている可能性があるということだ。

SpotifyのCEOであるダニエル・エク氏によると、Spotifyのプラットフォームと直接やりとりをしているクリエイターの数はいまや390万人ほどになっており、毎日4万近くの新しい楽曲がアップロードされているという。

また、「第1四半期には、Spotify上で再生されたアーティスト数が前年同期比20%増となり、少なくとも10万人以上のリスナーがいるアーティスト数は前年同期比29%増となりました」とエク氏は語っている。

エク氏は、アマゾンとグーグルによるスマートスピーカー上における新たな無料音楽プランがもたらす競合的脅威に関する質問はそらしつつ、すべてのデバイス上でSpotifyを利用可能にするという野心を強調し、「スマートスピーカーの成長率は驚異的ですが、モバイルと比べるとまだまだ小規模です」と述べた。さらに、エク氏はSpotifyの「利益率向上の未来」は、レーベルとの「契約再交渉」ではなく、Spotifyの「市場戦略」、つまりアーティスト・マーケティング用のツールにあると考えていると示唆した。今後、レーベルやアーティスト向けに、より多くのツールが(有料で)ローンチされる可能性があるということだろう。

また、エク氏はストリーミングはまだまだ飽和状態にはないと自信を見せている。

「音楽業界市場は、ほとんどの人が考えているよりも、もっとずっと大きいのです。今日、世界で音楽を消費している人は何十億人もいます。彼らのほとんどはまだストリーミングを利用していません。我々はもちろん、音楽業界をストリーミングへ移行させようと努力しています。そして、その傾向は強まっています。少なくともあと5年か10年は成長し続けるでしょう」

発表では、Spotifyが広告を通してポッドキャスト業界に付加価値をもたらすことに関する詳細についても言及された。「収益化という観点から見た時、多くのポッドキャスト制作者は苦労しており、収益を生むため、独自に営業部隊を立ち上げなければならない状態です。我々はこの長期的な試みを大きなチャンスと捉えており、ポッドキャスト制作者も、Spotifyがこの分野に参入することを切望しています」とエク氏は述べる。

SpotifyのCFOであるバリー・マッカーシー氏も次のように語っている。

「もちろん、ポッドキャスト分野では歴史的にAppleが最大手でした。Appleは広告ビジネスは展開しておらず、ポッドキャスト広告にはこれまで何の革新もありませんでした。現在、広告はRSSフィードにまとめられ、リスナーの関心や人口統計プロフィールに関係なく、すべてのリスナーに一様に配信されています。そのため我々は、デジタル・アドソーシング技術を構築することに懸命に取り組んでいます。」

ストリーミング無料プランの利用者にシングル曲を勧めることの危険性

あるアーティストの新曲をストリーミング再生するようファンを誘導するとして、そのファンがSpotifyなどの無料プラン・ユーザーで、スマートフォン上でその新曲のリンクをクリックしたら、どうなるだろうか?

アイランドレコードのストリーミングおよびプレイリスト戦略統括責任者であるシンディ・ジェームズ氏は、次のように語っている。

「2019年においてもまだ誤解されているマーケティング手法の一つとして、ストリーミング・サービスのシングル曲にファンを誘導してしまうことが挙げられるでしょう。リンクをクリックするユーザーがそのストリーミング・サービスの有料会員でなかった場合、そのユーザーは、オンデマンドで楽曲を再生することができません。シングル曲へ誘導する代わりに、そのアーティストのプレイリストへリスナーを誘導する方がよっぽどマシです。特定の楽曲ではなくても、少なくとも、そのアーティストの楽曲を届けることはできるからです。」

Spotifyの無料ユーザーは、デスクトップ上からであれば、楽曲をオンデマンドで再生することができるが、スマートフォンからはできないようになっている。つまり、Spotifyの無料ユーザーが特定のシングル曲へのリンクをスマートフォン上でクリックすると、そのアーティストの曲が流れる代わりに、シャッフル機能によって全く別のアーティストの曲が流れてしまう可能性があるということだ。

単純に新曲が出たからといって、楽曲リンクをSNSに貼るだけでなく、各ストリーミング・サービスの特性も考えて、マーケティングを行うことの重要性を示す顕著な例と言えるだろう。

Spotifyウィル・ペイジ氏が2017年における世界の音楽に関わる著作権ビジネスの価値を発表

IFPI(国際レコード産業連盟)による年次レポートでは、2018年における世界の録音原盤総収益は2017年の174億ドルから、9.7%成長の191億ドル(約2兆1,400億円)となったことが発表された。もちろんこの数字は、世界の音楽に関わる著作権ビジネスの総額の一部を表しているに過ぎない。

Spotifyのチーフ・エコノミストであるウィル・ペイジ氏は2014年から毎年、世界中における音楽著作権の価値を調査・発表してきており、2017年の調査結果が音楽業界専門サイトのミュージック・ビジネス・ワールドワイドを通して新たに公開された。

2017年における世界の音楽著作権全体の収益は281億ドル(約3兆1,470億円)となり、2016年の261億ドル(約2兆9,230億円)から7.6%の成長となった。2017年における数字の内訳としては、レーベル収益が165億5千万ドル(約1兆8,543億円)、出版社の直接収益が22億ドル(約2,463億5,600万円)、作詞作曲家の集中管理団体(CMO)収益が93億7千万ドル(約1兆492億5千万円)となっている。

ペイジ氏は、アメリカやイギリスなどの主要市場で「所有型(CDやダウンロードなど)」からの収益がピークに達した時として、2012年が世界の音楽ビジネスのターニングポイントだったと述べている。

「所有型がいまだにビジネス全体の40%近くを占めているイギリスでは、2012年以降、レーベル収益が20%近く成長しています。当時、イギリスの著作権管理団体であるPRS for Musicによるデジタルの徴収額はおよそ5千万ポンド(約73億円)だったと公表されており、現在では1億2千万ポンド(約175億4,640万円)を突破しています。アメリカにおいては、所有型が今では全体のビジネスのおよそ20%とはるかに少なくなってきており、市場は40%の成長を見せています。この数字は、イギリスの成長率の二倍近くにもなります。」

ペイジ氏は、測定したすべての分野において、成長率が2015年(前年より10億ドル=約1112億円増加)、2016年(前年より15億ドル=約1,680億円増加)、2017年(前年より20億ドル=約2,240億円増加)と続けて急速に成長したとコメントしている。

「地域対応化」が鍵となる、ストリーミング・サービス世界戦線

先週のニュースで取り上げた通り、IFPI(国際レコード産業連盟)による2018年の報告書では、ストリーミングによって音楽業界が持ち直していることが主なトピックとなった。全体的な市場は9.7%成長し、ストリーミングは34%成長、今や全世界の収益の46.9%を占めるようになっている。

そして成長を続けるストリーミング市場における勢力争いは未だとどまるところを知らない。しかし、新たに発表された統計や開発のニュース、噂を総合して分析すると、現在の状況と今後なぜ「地域対応化」が重要課題になるかが見えてくる。

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、今年2月時点で、アメリカ国内において、Apple Musicの有料登録者数が2,800万人となり、Spotifyの2,600万人を抜いたという。どちらの会社も発表された数字について肯定も否定もしておらず、情報元は匿名となっている。

世界的数字としては、Spotifyのユーザー数が2億700万人、その内9,600万人が有料会員、Apple Musicの有料会員数が5,600万人と、Spotifyの方がまだまだ優勢となっている。しかし、大体の地域において、Spotifyの方がApple Musicよりずっと早くローンチしていたという事実もある(ちなみに日本におけるローンチの順は逆)。

この競争力の核心となっている部分として、各サービスがどのように有料会員を増やそうと試みているかがある。Spotifyは無料会員プランから、Appleは膨大なiPhoneやiPad利用者から、そのほかには両社とも通信会社を通じたセットプランや、家族プランによるディスカウントなどを駆使して、有料会員数を伸ばそうとしている。

SpotifyもApple Musicも、音楽を主力として展開しているが、最近では、ポッドキャスト事業も次なる闘争の場となりつつあるようだ。世界的には、Appleがポッドキャスト大手だが、ポッドキャストに関する情報を扱うVoxnest社によって発表された新しいデータによると、Spotifyもヨーロッパやアジアの市場で成長しており、中南米のほとんどの地域ではSpotifyの方が優勢となっているという。

Spotifyがスペイン語圏の市場で優勢となっているのは、異なる市場・地域で訴求効果を上げるために、異なるタイプのオーディオ・コンテンツが使用されていることを示しており、興味深い点だと言えるだろう。ストリーミング・サービスには世界中で通じる「万能型」のコンテンツやマーケティング戦略はないとよく言われるが、これはその最も顕著な例だと言える。

Spotifyはさらに、日本における地位も確立するために動いている。Spotifyによる「Early Noise」というイベントでは、「大きな飛躍が期待される新進気鋭の国内アーティスト」をフィーチャーし、ストリーミングを通じてブレイクする次世代の国内アーティストの誕生に一役買っている。

成熟している市場においても、新興市場においても、Apple MusicやSpotifyはディスカウントという技を使用して何度も登録者数を増やそうと試みている。当たり前だが、ディスカウントには、サービスの利益が圧迫され、短期的には損失が増大するというリスクがあるものの、長期的に見て競合を追い抜く狙いで行われている。

Apple Musicは、インドにSpotifyとYouTube Musicがローンチしたタイミングで同国における有料プランの価格を下げている。個人プランは月額120ルピー(約193円)、家族プランは月額190ルピー(約305円)だったところ、今はそれぞれ99ルピー(約159円)と149ルピー(約239円)に値下げされているとのこと。Spotifyの有料会員プランは119ルピー(約191円)、YouTube Musicは129ルピー(約207円)となっており、これらに対抗した値下げとみられている。

Apple Musicの動きからもインドが、ユーザー数を伸ばそうとするストリーミング・サービスにとって、極めて重要な市場であることがわかる。さらに、世界で最もモバイル通信費が安いのはインドとも言われており、この事もストリーミングへの動きを促す要因となっている。

最近では、SpotifyやApple Musicに加えて、アマゾンも価格競争に参戦してきている。価格競争、成熟市場における優位性闘争、ストリーミングが普及し始めている人口の多い市場におけるシェア争い、オーディエンス数およびブランド認知向上のための音楽以外のオーディオ・コンテンツ利用などはすべて、急速な変化を遂げる複雑な世界市場でストリーミング・サービスがシェアを拡大するために繰り広げられているアプローチだ。

ストリーミング競争は、世界各国で繰り広げられている。ストリーミング・サービスは異なる市場におけるニュアンスの違いを理解し、それぞれの地域にあった戦略を開発する方法を素早く学習していると言えるだろう。