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Spotifyが決算報告を発表、レーベル・パートナー二社とライセンス更新合意に至ったことを明かす

Spotifyが2019年第2四半期の決算を発表し、有料会員800万人を含む、新たなリスナー1,500万人を獲得したことを明かした

2019年6月時点でSpotifyのリスナー数は、前年同期の1億8,000万人から29%増ととなる、2億3,200万人となり、今年3月末時点の2億1,700万人からは四半期比で7%増の成長となった。これらのアクティブ・ユーザーのうち、有料会員数は前年同期の8,300万人から、31%増の1億800万人になったという。

CEOのダニエル・エク氏は、有料会員数の成長率が「最も近い競合他社の成長率のおよそ2倍」となったと述べており、暗にApple Musicを上回ったことを強調している。

ちなみに、Apple Musicは2018年4月時点で4,000万人の有料会員がおり、2019年6月までにその数は6,000万人まで増えている(無料お試しユーザーは含まない)。つまり、14ヶ月間で2,000万人、1ヶ月あたりにして140万人の新規有料会員を獲得していることになる。

一方で、Spotifyは2018年6月から2019年6月の12ヶ月間で2,500万人、一ヶ月あたりにして210万人の新規有料会員を獲得している。ということは、約二倍というよりかはおよそ、1.5倍の成長率といった具合になる。

また、Spotifyによると、2019年第2四半期の総収益は、前年同期の12億7,000万ユーロ(約1,512億円)から31%増となる、16億7,000万ユーロ(約1,988億円)を記録したという。そのうち、有料会員からの収益は前年同期比31%増の15億ユーロ(約1,786億円)、広告サポート型からの収益は前年同期比34%増の1億6,500万ユーロ(約196億円)となった。

純損失は、前年同期の3億9,400万ユーロ(約469億円)から、今期は7,600万ユーロ(約90億5千万円)となったとのこと。収益が運営コストにおける成長の2.5倍以上の速さで成長していることを受け、Spotifyは財務報告で、第2四半期が「我々の期待を上回った」と述べている。

また、Spotifyは「我々は、世界的な音源ライセンスの更新に関して、4つの大手レーベル・パートナーのうちの二社と合意に至り、残りの二社とも現在協議中です。」と明かしている。(ちなみに、三大メジャーレーベル以外の4社目は、インディペンデント・レーベルを代表するライセンス・エージェンシーのMerlinだと推測される。)

Spotifyは明かしていないが、ミュージック・ビジネス・ワールドワイドは、ライセンス更新の合意に達した二社は、ソニーとMerlinだと報じている

財務報告では、第2四半期における決算がSpotifyの期待を上回った理由について、更なる情報が記載されている。「我々がビジネスを展開している地域のほとんどは、予想よりも早いスピードで成長を遂げています」とSpotifyは述べる。特に、ドイツと日本を取り上げ、ストリーミングの遅咲き市場となっている二カ国が、「予測よりもかなり良い」結果となったと強調している。インドも成長の早い市場として、取り上げられている。

「しかし、上昇傾向の大きな源となったのは、特に新興地域で顕著な、当社の継続的な製品革新による、長期的な保持の改善だと言えるでしょう」とSpotifyは続けている。

Spotifyは、2019年第2四半期の有料会員数を1億700万人から1億1,000万人の間と予想していたが、実際の数字は、予想の下の値に近いものとなっており、同社は、学生プランへの登録者が予想以下だったとして、マーケティングが不十分であったと言及した。

Spotifyは有料プランのユーザーあたりの平均収益(ARPU)が、前年同期比1%減となる4.86ユーロ(約580円)となったことを明かしている。Spotifyの格安ファミリー・プランが人気となっていることに関するレーベルの懸念を煽る結果となった。

決算報告では、ポッドキャストについても言及があった。Spotifyによると、「数千万人」のユーザーが毎月ポッドキャストを再生しており、オーディエンス数は四半期ベースで50%成長しているとのこと。事実、Spotifyにおけるポッドキャストのリスナー数は、「今年の初めから、2倍近く」増えたという。

Spotifyはまた、ポッドキャスト広告の需要が増加していることを明かし、ポッドキャストのカタログを売上に転換する大きな計画を練っていると語っている。

「依然として比較的小さくはありますが、2019年後半から2020年までの間に、ポッドキャストからの急速な収益成長を見込んでいます。我々の目標は、Ad-Supportedにあるような、ターゲティング、測定、レポート機能を可能にする新たな技術を構築することで、ポッドキャストの広告体験を改革することです。」

Spotifyはまた、レーベルとアーティストがファンを繋がるのを助けるマーケティング・ツールとして、いわゆる「両面市場」の開発を「順調に進めている」と付け加えている。同社は「レーベル・パートナーの何社かと、プロトタイプ製品の積極的な構築と試験」を行なっており、2020年の早い時期にローンチを予定しているという。ただ、ローンチするまで、製品の詳細は明らかにされないようだ。

また、Spotifyは、2019年全体の最新予測も公開した。今年の終わりまでに、月間アクティブ・ユーザー数は2億5,000万人から2億6,500万人の間、そのうち、有料会員数は1億2,000万人から1億2,500万人の間になると予測している。

Chartmetricが東南アジアの「トリガー・シティ」について分析

以前、音楽分析企業のChartmetricによる、「トリガー・シティ」と呼ばれる地域がグローバル・ヒットを生み出す能力があるという理論を紹介した。そして今回、Chartmetricが東南アジア地域に焦点を当て、「トリガー・シティ」に関する第二弾目の記事を発表した。

Spotifyがどのように、該当地域でプラットフォームとして機能しているかという点でも優れたデータがいくつかあり、現在は、K-PopアーティストのBlackpink、米アーティストのLauvやその他多くの西洋アーティストが、月間リスナーという評価基準において良いパフォーマンスとなっているという。

「東南アジア上位6都市のSpotifyチャートからもう一つ分かることは、ジャカルタ(1,060万人)、シンガポール(580万人)、ケソンシティ(290万人)が、いかに西洋に精通および調和しているかということです。ジャカルタはトップ10位までの地域アーティストのうち、西洋アーティストを8組、シンガポールは9組、ケソンシティは7組を支持しています。そのため、Spotify内では、これらの地域は間違いなく似たような音の好みを持つ都市であり、プラットフォーム上で同じような方法でマーケティングすることが可能だと考えられます。」とChartmetricは説明した。

Spotify有料会員のうちアプリ内課金を使用しているのは68万人のみとアップルが主張

Spotifyがアップルに対して市場の独占的行為に関する苦情を申し立てたことを受け、欧州委員会が調査を開始するか検討している最中、アップルから公式な回答が発表された。

アップルの回答に関して、様々なメディアがそれぞれの見方を展開している。ミュージック・ビジネス・ワールドワイドは、「SpotifyのCEOであるダニエル・エク氏は説明すべきことがあるかもしれない」と報道しているのに対し、The Vergeでは、「アップルは無関係なSpotifyのサブスクリプション統計数を持ち出している」と報じている。

この統計というのは、Spotifyの1億人の会員登録者のうち、およそ68万人がiOSのアプリ内課金を通じて月額料金を支払っており、該当する会員登録者はすべて1年以上に渡って月額を支払い続けており、よって、アップル社はこれらの支払いの15%しか手数料として受け取っていないというもの。これはSpotifyはアップル社が提供するアプリ内課金機能を2014年から2016年までの間のみ使用しており、その後に登録したユーザーはSpotifyに直接課金する仕組みになっているためだ。

この統計自体が、Spotifyのビジネスに関するデータに、アップル社がプラットフォーム所有者としてアクセス権を持っているということを示している。

ミュージック・ビジネス・ワールドワイドの報道は、Spotifyの全会員登録者のうち、0.5%のみがアップル社を通じた課金を行なっているとすれば、「App Store税」によってビジネスが打撃を受けているとするSpotifyの主張はでっちあげだという主張のもとに成り立っている。

対して、The Vergeの報道では、Spotifyは3年前にアプリ内課金を廃止しており、そうせざるを得なかったとするSpotifyの主張に対しては反証されていないため、これらの統計は無関係であると捉えられている。この論争を取り巻くメディアの記事を幅広く見てみると、Spotifyもアップルもお互いに決定打はつかめていないようだ。

プラットフォームへのアクセスに関する問題は複雑さに溢れており、規制が必要な分野であることは間違いない。欧州委員会がアップル社への調査開始を拒否すれば、Spotifyへの打撃となることは確かだ。しかし、もし調査が開始されたとしても、それは必ずしもアップル社の負けを意味するわけではなく、むしろ、判決が下される前に両サイドによる議論がさらに詳細に調査されることに繋がるだろう。

Spotifyと作詞作曲者 / 出版社の関係に影

Spotifyに対する出版社コミュニティからの批判の声が大きくなっている。アメリカの全米著作権使用料委員会(CRB)が決定した、2018年から2022年の間におけるロイヤリティ率の引き上げに関して、Spotifyはその他のストリーミング・サービスとともに、控訴していた。しかし、今度はまた新たに異なる動きを見せている。

「CRBの新たな規定によると、我々は2018年、ほとんどの出版社に対して、払いすぎています。CRBの決定への控訴は懸案中ですが、CRBが定めたレートは現行法であり、我々は2018年だけでなく、出版社への支払額が大幅に増えるこの先の未来においても、これを遵守します。」とSpotifyは声明を発表した。

「2018年における過払金を今すぐに回収するのではなく、出版社への調整の影響を最小限に抑えるため、2019年末まで回収期間を延長することを申し出ました」とSpotifyは続けている。今回のロイヤリティ率引き上げ法案によって、家族プランなどの取り扱い方法が変更となったために、過払い金が出たようだ。

米国出版社協会(NMPA)の会長であるデイヴィッド・イズラライト氏は、すぐさまSpotifyの主張を非難している。「CRBの決定に控訴しているデジタル・サービスが、その決定の一部を利用して利益を得ようとしているというのは、非常に偽善的だと思います」とイズラライト氏はミュージック・ビジネス・ワールドワイドやVarietyに語っている。

Spotifyにもこういった主張をする権利はあるが、最近のSpotifyの出版社コミュニティに対するアプローチは不可解と言わざるを得ない。マージンの増加による利益は、出版社や作詞作曲家間における評判の低下を埋め合わせることができるほど価値があるものだろうか。

Spotifyは、単純に自社の権利のために立ち上がっていると主張するかもしれない。しかし、個々の出版社との衝突によって引き起こされる損害や、それが引き起こすSpotifyへの憤り、不信感は、ビジネスの中心的な柱とも言える、Spotifyと音楽業界との関係性を犠牲にしかねず、無視できるものではないだろう。

Spotifyがフェイスブックの仮想通貨Libraを支援

音楽ストリーミング・サービスのSpotifyが、フェイスブックが新たにローンチする仮想通貨Libraの最初の支援者のうちの一社となる。フェイスブックが、新しい子会社であるCalibraが開発するウォレットとともに、仮想通貨を2020年にローンチするという。

そしてこれを全面的にサポートするのが、The Libra Associationという独立した非営利団体になるとフェイスブックは発表している。Spotifyは、eBay、Uber、Lyftなどと並び、その団体の「テクノロジーおよび市場」分野の創設パートナーになるという。ちなみに、「支払い」分野の創設パートナーはMasterCard、Visa、PayPal、Stripeだ。

フェイスブックはLibraについて、「初期段階から、Calibraはスマートフォンを通じて、ほとんど誰にでも、テキストメッセージを送るのと同じくらい簡単、かつ即座に、低コストもしくは無料で、Libraを送ることを可能にします。行く行くはボタン一つで請求書を支払ったり、コードをスキャンして一杯のコーヒーを買ったり、現金やメトロパスを持ち運ぶ必要なく、公共交通機関に乗ったりといった人々や企業のための更なるサービスも提供したいと思います。」と宣伝している。

Spotifyもなぜこのプロジェクトに参加するかを説明するブログを発表している。「Libraはインターネット上において、シンプル、便利、かつ安全な支払いを実現するための大規模な機会です(特に、世界中のモバイル・マネーや銀行口座、支払いカードへのアクセスを持たない17億人の大人にとっては)。我々が事業を展開している多くの発展途上国において、このような現状を直接見てきました。」とSpotifyは語る。

Spotifyのチーフ・プレミアム・ビジネス責任者であるアレックス・ノーストロム氏はさらに詳細な情報を提供している。「Spotifyと世界中のユーザーにとっての課題の一つとして、簡単にアクセス可能な支払いシステムの欠如が挙げられます。財政的に十分なサービスを受けられていない市場に関しては特にそうです。これは、クリエイターとファンの間に我々が築こうとしている絆への大きな障壁になっています。The Libra Associationに参加することで、より効果的にSpotifyが達成しうる最大の市場規模に到達し、摩擦を取り除くことで大々的な支払いを可能にできる機会があるのです。」

つまり現時点では、この試みは、Spotifyがアーティストに対する支払いをブロックチェーン / 仮想通貨で行うというよりかは、Spotifyに対するリスナーの支払いのことにフォーカスを当てているようだ。しかし、ブロックチェーン分野のエキスパートであるUjoのアドバイザーであるサイモン・デ・ラ・ルヴィエール氏は、アーティストへの支払いに関しても可能性はあると述べる。「仮想通貨は、世界中に点在する複数のアーティストにロイヤリティを支払うのに適しているからです」とルヴィエール氏は語った。

Spotifyが運転者向けに音楽とポッドキャストを再生できるスピーカーを試験中

Spotifyが初となる消費者向けハードウェアとして、音楽やポッドキャストが再生可能な、車向け音声コントロール型スピーカー「Car Thing」を発表した。Spotifyによると、Car Thingは商品化はされておらず、現在はアメリカの「招待された数組のSpotifyプレミアム・ユーザー」間で試験運用中だとのこと。

ユーザーがCar Thingを乗り物に設置すると、どのように使用しているかというデータがSpotifyに送り返され、運転者が何を聞いているかをより深く理解し、今後の製品や機能に活かす仕組みになっているという。

「Spotifyの将来的計画について、様々な憶測があることは承知していますが、今回のCar Thingは、人々が音楽とポッドキャストをどのように聴いているかについて、我々の理解をより深めるために開発されました。我々は引き続き、ハードウェア制作ではなく、オーディオ・プラットフォームとして世界一を目指しています。」とSpotifyはコメントしている。

研究目的だとしても、Spotifyが独自のハードウェアを開発することには意味がある。Spotifyは自社サービスを、スマートフォンからスマートスピーカーまで、できるだけ多くの異なるデバイス上で利用可能にすることを目標としているからだ。

Spotifyは現在も、アマゾンのEchoやGoogle Homeではデフォルトの音楽ストリーミング・サービスとして設定することができるし、AirPlayを使えば、アップルのHomePodでも再生することができる。しかし、ユーザーがこれらのデバイスをどのように使用しているかについて、Spotifyが得られるデータは限られている。もし万が一、Spotifyが最終的に独自の商業的ハードウェアを制作しなければならないとすると、人々がこういったデバイスをどのように利用しているのかという情報を今得ておくことは、必要不可欠と言えるだろう。

また、SpotifyはCar Thingに続くデバイスも検討中だという。「将来的に音声を利用した似たようなテストも行うかもしれません。なので、『Voice Thing』や『Home Thing』と聞いても驚かないでくださいね」と自社のブログにコメントしている。

Spotifyは、Car Thingがテスト目的であり、現在のところ消費者向けに売り出す予定は無いと強調している。