音楽生成AIスタートアップの「Suno」は現在、ユニバーサル ミュージック グループとソニーミュージックグループとの訴訟が続いているが、その中でも、同社では音楽業界内の権利保有者との取引を強化する、という狙いがある。Sunoの最新の人材募集広告によれば、同社は「音楽業界パートナーシップ担当ビジネス開発ディレクター」(Director, Business Development, Music Industry Partnerships)を探している。年収は24万ドル〜26万5000ドルに加えて株式報酬も提供される。同職は、今年2月Sunoのチーフ・コマーシャル・オフィサーに就任した元MerlinのCEO、ジェレミー・シロタ (Jeremy Sirota)へ直接報告する。
同職は「レコード会社、音楽出版社、その他の音楽業界関係者とのビジネス関係に基づく戦略立案及び実行を主導する」役割を担う。条件として、原盤ビジネス、音楽出版ビジネスの双方に関する専門知識、豊富な交渉経験、明確な前例やプレイブックの無い状況でも業務を推進する能力が求められている。
さらにSunoは、別の人材募集広告では「アーティストおよびクリエイター向けプロダクトマネジャー」(Product Manager, Artists & Creators)も募集している。これは、同社が今後アーティストや音楽クリエイターに対する直接的な向き合いを強化する狙いを示唆している。同職の年収レンジは18万ドル〜28万ドルで、事業開発職よりも高く設定されている。このことからSunoが権利保有者やIP管理者との契約拡大と平行して、自社プラットフォーム上のクリエイター・エコシステムの構築を重要視していることが伺える。
同職の条件では、「高いポテンシャルを持つクリエイターの特定、成長の加速、Suno上でのキャリア構築の定義」が求められる。また音楽マーケティングとパートナーシップ部門と密接に連携しながら、クリエイターの才能を可視化し、ディスカバリーを促進し、創作活動の勢いをオーディエンス、コミュニティ、収益化へ転換するための製品およびインフラの開発に繋げていく。