K-POPの税制優遇を政府に要請。韓国音楽業界のグローバル展開支援

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韓国では、グローバル規模で需要の高まるK-POPやK-カルチャーの世界展開をさらに推進するため、業界団体が連携して、同国政府に対してさらなる支援を要請しています。韓国の音楽レーベルおよびエンタテインメント企業を代表する5つの業界団体は、先日、連立で声明文を発表し、韓国政府による中小規模のレコード会社の支援、音楽業界への税制優遇を提案しました。

5団体は、韓国の映像業界やウェブトゥーン業界が受けているコンテンツ制作費に対する税制優遇処置で、音楽業界が対象外であることは、コンテンツ分野の公平性に反すると指摘。音楽業界も包括的な国家コンテンツ支援政策に含まれるべき、と主張します。

今回の声明に参加した音楽業界団体は、韓国マネジメント連合 (KMF)、韓国エンターテインメント・プロデューサー協会 (KEPA)、韓国レコード・レーベル産業協会 (LIAK)、韓国レコード産業協会 (RIAK)、韓国音楽コンテンツ産業協会 (KMCA)です。

さらに、中小規模のレーベルに特化した新たな基金の設立も提案しました。現在、政府の金融支援は映像業界などのコンテンツ制作に適用されるものの、音楽業界専門の基金が存在しておらず、「基金の設立は、中小レコード会社のより安定的かつ創造的な競争力あるコンテンツ制作を実現可能にする」と必要性を述べました。

5団体は、声明で「K-POPは韓国の未来の産業であるだけでなく、外交と経済を牽引する戦略的資産である」と強調し、「レコード会社に対する税制支援、金融・保証制度の確立は、業界エコシステムの持続的成長と、Kカルチャーのグローバル化に寄与する」と力説しました。

投稿者

  • ジェイ・コウガミ

    ジェイ・コウガミは、Music Ally Japanのエディトリアル・ディレクターで、ニュースレター記事執筆、イベントおよびカンファレンスのモデレーターを担当しています。