TuneCoreとCD Babyが中国テンセントのサービスにカタログを解放

TuneCoreとCD Babyを通してディストリビューションされている楽曲が、中国のリスナー、正確には、テンセントが運営する音楽サービスを利用するリスナー向けにも、利用可能になる。ビルボードによると、今回の取引には、中国において合計6億5,200万人の音楽リスナーにリーチする、QQ Muisc、KuGou、Kuwoの三サービスがカバーされているという。

「我々は、ミュージシャンに可能な限り最大の価値をもたらすパートナーシップ、ツールおよびサービスを創出します。テンセント・ミュージックとの提携は、急成長する人気市場における大きなチャンスをもたらすでしょう」とTuneCoreのCEOであるスコット・アッカーマン氏は述べている。

CD BabyのCEOであるトレーシー・マドックス氏も、「ストリーミング加入者が世界最大の市場において我々の会員の音楽を利用可能にすることで、インディペンデントおよび新興アーティストの楽曲が聴かれ、ファンと繋がる大きな可能性が生まれるでしょう」とコメントしている。

現在のところ、契約はテンセントとその子会社を対象としているが、NetEase MusicやXiamiなど、その他の中国における主要サービスにおいても、TuneCoreやCD Babyのカタログが利用可能になるかどうかは明らかとなっていない。

テンセントは現在、数年前にユニバーサル、ソニー、ワーナーと締結した取引に関して、中国の競争規制当局によって調査を受けている最中だ。テンセントは当初、独占でコンテンツを展開しており、中国政府が後にメジャー・レーベルのコンテンツを、中国国内の他の音楽サービスにもサブライセンスするよう指示していたが、そのようなサブライセンスのコストは高額であると示唆されていた。

SpotifyがCanvas機能を使えるアーティスト数を拡大、韓国SuperMの活用法

Spotifyにおいて、単なるシングルやアルバムのアートワークの代わりに、モバイル・アプリ上で短い動画のループを流すことのできる、「Canvas」という機能が、Spotify for Artistsツールを介してより多くのユーザーに開かれている

Music Allyが最初にこの機能に気づいたのは、昨年の始めで、Superorganismがシングル「Everybody Wants To Be Famous」に、まだ名前すらなかった同機能を利用した時だった。それ以来、多くのアーティストやレーベルが、同機能をテストするために招待され、今回、Spotifyはテスト規模を広げることとなったようだ。

全てのアーティストが使用できるわけではないが、「最もアクティブなSpotify for Artistsの一部」にこの機能を解放するとSpotifyは発表すると同時に、機能の使い方と、最大限に活用する方法についてのブログを投稿している。

公開された10のコツのいくつかは次の通りだ。誰かが歌ったりラップしている動画をループさせるのは避けること(ビジュアルはオーディオに同期するわけではないため)。早すぎる編集や、グラフィックがフラッシュするのは避けること。3つの異なるタイプのループ(連続ループ、ハード・カット・ループ、リバウンド)を把握すること。一つのアルバム内のすべての楽曲を通じて、ストーリーやテーマを伝える方法を考えること(これを実現する好例として、Alex Wileyによる「Tangerine Dream II」が挙げられている)。

これらは全て、Spotifyが音楽をより視覚的に提供するための戦略に結びついている。最近では、Billie EilishTaylor Swiftなどのメジャー・アーティストがより視覚的かつインタラクティブなアルバム/プレイリスト体験をSpotify上で実施していた。

Canvasは、もちろん、新しいアーティストや小規模レーベルにとっても、アクセスしやすく、費用対効果の高い機能であるため、機能をじっくりと展開することで、予算の制約を回避しなければならないクリエイティブな心を持った誰かが、この機能を使って真に面白いことを実現することができる可能性も高まるだろう。

それぞれの楽曲ごとに異なるビデオ・ループを用意し、連続して再生すると、一連の繋がったビジュアル・ストーリーが浮き上がるようにするなど、「アルバム全体を通して一貫したテーマや物語を作成する」というコツに基づいて、K-PopアーティストのSuperMがCanvas向けに、興味深い取り組みを実施している。

SuperMは、ツイッター上で、ファンに自身の写真をアップロードし、バンドをタグ付けするように呼びかけた。それらの写真は並べられ、SuperMの『The 1st Mini Album』内に収録されている7曲のCanvasに追加されていた。写真はそれぞれ赤いフィルターがかけられ、バンドのロゴが追加されていたため、誰の写真であるかに関係なく、ビジュアル的な一貫性が保たれていた。

多くのファンが素早く、かつ簡単に参加することができ、参加した後には、ファンが自分の顔を見つけるために楽曲を何度も何度も再生すること、また、自分が載っていることを周りに自慢するために、友人にも楽曲を再生することを推奨するだろうことは簡単に予測ができ、非常にシンプルだが、同時に絶大的な効果を持つアイデアだと言える。このミニアルバムはアメリカで1位となり、SuperMはデビュー時にビルボード200のトップを飾る初のK-Popグループとなっており、Canvasの効果がかなり高かったことがうかがえるだろう。

アップルのサービスをまとめた「エンターテインメント・バンドル」とその懸念

アップルは音楽支払いの新しいモデルをローンチしたいと考えており、メジャー・レーベルは、それが持つ意味を懸念している。これは、何も、iTunesストアのローンチに先立って、アルバムの中の曲を一曲からでも買えるようにすることも含む交渉が持たれた、2000年代初頭という過去の話ではない。2019年においてメジャー・レーベルの警戒を引き起こしているのは、フィナンシャル・タイムズの言葉を借りれば、Apple Musicを近日中にローンチ予定のApple TVおよび動画ストリーミング・サービスと組み合わせた「メディア・コンテンツのスーパー・バンドル」である。

「交渉に詳しい情報筋によると、双方はまだ、価格設定の公式については議論をしておらず、話し合いは初期段階にあるという。一部のレーベルはアイデアを受け入れているが、大手レコード会社の人々は、懸念があり、業界がアップルとの関係に、今までよりも慎重になっている。アップルが、SpotifyやApple Music、その他のストリーミング・サービスが課している月額10ドル以下に価格を設定した場合、利益が損なわれる可能性があることをレコード会社の幹部陣は恐れているようだ」とフィナンシャル・タイムズは報道している。

エンターテインメントのバンドル(セット売り)は、既に存在している。例えば、Spotifyは一部の国で、Huluとパートナーシップを組んでいるし、Amazon Primeの存在もある。特に、Amazon Primeは、電子書籍やオンライン・ショッピングの無料配送、音楽ストリーミング、動画ストリーミングなどを組み合わせており、「スーパー・バンドル」と呼ぶにふさわしいだろう。「音楽と非音楽のサービスのセット売り」は、著作権使用料委員会によるロイヤリティ率引き上げに対してSpotifyが引用した理由の一つとなっており、出版社を激怒させたが、これらのサービスについては、どちらに対してもそれほど大きな議論とはなっていなかった。

アップルのエンターテインメント・バンドルの展望に対するレーベルの警戒は、主に二つの懸念事項に分けることができる。一つは、独立型の音楽サブスクリプションに関して認識されている価値に影響が出るのではないかということだ。もう一つは、動画と音楽を組み合わせたバンドル(アップルはゲームやニュースなどのその他のサービスを追加する可能性もある)を提供する企業がどのように、これらの異なるコンテンツ・タイプの権利所有者およびパートナーと収益を分割するつもりなのか、ということだ。

「消費時間のシェアごとにロイヤリティのプールから分配する」という一見単純そうな計算方式でさえ、ゲームで遊んでいる最中やニュースを読んでいる最中にも音楽がストリーミング再生されうる可能性のために、複雑となっている。すでに、音楽はYouTubeやNetflix、Fortniteなどのサービスと、人々の注目を競っているとして、「アテンション・エコノミー※」が音楽業界のカンファレンスで話題となっている。エンターテインメント・バンドルは、この競争を大幅に促進することになるだろう。また、「アテンション・エコノミー」の測定方法は、収益に直接的な影響を与えることになるだろう。

こうなると、レーベルが警戒するのも無理はないと言えるだろう。レーベルは、エンターテインメント・バンドルの可能性を完全に妨害する姿勢というわけではない。エンターテインメント・バンドルという存在が人々にとって魅力的であれば、いずれそれは実現されるものであり、明るい面を見るならば、音楽のみのサブスクリプションには登録してこなかった人々を新たに取り入れる機会となる可能性もある。それよりもレーベルは、スーパー・バンドルにおける音楽の取り分をできるだけ公平に確保することに注力しているようだ。音楽を聴くこと、動画を視聴すること、ゲームをプレイすること、ニュースを読むことなど、様々なモードがあることを考えると、何が「公平」であるかを決定するのは、非常に主観的なプロセスになるだろう。

フィナンシャル・タイムズが報道したように、話し合いはまだ初期段階にある。アップルがスーパー・バンドルを発表する可能性が最も高いのは、来年6月に開催されるアップルの世界開発者会議においてか、来秋のハードウェア発表会に伴う形になると思われる。そのため、今回挙げられた問題については、まだしばらく探究の余地があると言えるだろう。

その間にも、アップルはApple Musicを改善すべく努力を継続している。Wiredによる複数のアップル幹部とのインタビューでは、Apple Musicの主要プレイリストに基づいたBeats 1の番組や、さらなるライブ・イベント、そしてさらなるライブ配信にアップルは取り組んでいると明かされている。エンターテインメント・バンドルにおけるApple Musicの定着力が高ければ高いほど、音楽業界やアーティストにとっては良い結果が導きやすいため、そういった文脈でこれらの動きも重要であると言えるだろう。

※アテンション・エコノミー=人々の関心や注目の度合いが経済的価値を持つという概念

音楽メタデータがDDEXの最新標準MEADにより拡大

デジタル音楽関連データの国際標準化活動を推進する団体であるDDEXが、最新標準のMEAD(Media Enrichment and Description=直訳:メディア強化および説明)をローンチした。2017年に、アップル、アマゾン、Spotify、Pandora、メジャーレーベル、徴収団体、その他の関心のある企業および専門家との間で行われたブレーンストーミング・セッションに基づいた、レーベルとディストリビューターが音楽とともにデジタル・サービスに提供するメタデータの大幅な拡大となる。

「MEADは、歌詞、レビュー、これまでのチャート・ポジション、フォーカス・トラックの情報などの追加データを、サプライチェーンを通じて伝達し、新しいサービス・オプションおよびマーケティングの機会をサポートします」とDDEXは発表している。

DDEXは日本時間の10月11日(金)午前3時から4時の間に、MEAD自体とMEADが音楽業界にもたらす意味に関して、ウェブ・セミナーを開催する。アイデア自体は確かに優れているが、既存の基本的な音楽メタデータの正確性に関する波乱に富んだ歴史を考えると、MEADの可能性に浮き足立つにはまだ少し早そうだ。

マーク・ザッカーバーグ氏が競合TikTokについてコメント

フェイスブックの内部会議の音声がリークされ、政治家がフェイスブックを解体しようとした場合には、「戦う」ことを約束すると語ったCEOのマーク・ザッカーバーグ氏の発言が主に話題となっている。しかし、Music Allyの視点では、TikTokに関するザッカーバーグ氏の発言も注目に値すると考える。

「TikTokは、中国のテクノロジー大手の1社によって構築された、最初の消費者向けインターネット・プロダクトであり、世界中で非常に上手くやっている。アメリカでも、特に若者の間で軌道に乗り始めている。インドでも急速に成長している。規模で言えば、インドではインスタグラムを超えたのではないかと思う。非常に興味深い現象だ」とザッカーバーグ氏は語っている。

続けて、ザッカーバーグ氏は、TikTokをインスタグラムの「Explore(発見)」タブと比較し、より短い「ストーリー」にフォーカスしていると述べた。フェイスブックがインスタグラムを微調整することにより、TikTok人気に対抗するための計画の鍵がここにあるという。「発見タブを、インスタグラムにおいて人々がコンテンツを消費する主要な方法となっているストーリー投稿に、よりフォーカスするものに変える」とザッカーバーグ氏は語る。ちなみに、ニュースサイトのTechCrunchは、TikTokを「ストーリー投稿付きの発見タブ」とするザッカーバーグ氏の分析が、TikTokの仕組みとなぜ人々がTikTokを好むのかといったことを理解する上で大きな誤解であると報道している。

また、ザッカーバーグ氏は、TikTokのさらなる成長は避けられないという予想に対して、注意を促した。「TikTokは成長しているが、彼らは、その成長を促進するために、莫大な金額を費やしている。我々は、広告をやめた後の彼らの保持率が、実はそれほど強くないことを発見した。つまり、このスペースはまだ、かなり初期段階であり、我々にはこの分野でどうしたいのかを考える時間があるということだ。しかし、これは現実だと思う」

2019年、中国バイトダンス社の収益が急激に成長か

TikTokの親会社である中国バイトダンス社は公式財務結果を公表していないが、ロイターが、2019年上半期における同社の「予想を上回る」パフォーマンスに関する洞察を述べた報告書を独占で発表した。


報告書によると、バイトダンス社は2019年上半期に、500億~600億元(約7,484億5千万〜8,981億4千万円)の収益を生み出しており、同期間に(数量化されていない)損失を記録したが、「6月には利益を計上しており、下半期には利益をあげることを確信している」とのこと。

バイトダンス社は財務結果を公開する義務がある公開会社ではないため、比較は一筋縄ではいかない。3月には、テクノロジー・ニュースサイトのThe Informationが、2018年全体を通してのバイトダンス社の収益が72億ドル(約7,700億6千万円)だったと主張しているため、ロイターによって発表された数値は急成長を示すものだが、2018年におけるバイトダンス社の損失は12億ドル(約1,283億4千万円)に達している。収益性の高い2019年下半期を迎えることができるとすると、その点に関しては劇的な好転を意味することになるだろう。

バイトダンス社の収益の大部分は依然として中国国内で発生しているが、同社は国際的にTikTok内における広告から収益を上げることに注力し始めている。2018年における損失の一部は、TikTokの大規模なマーケティング・プッシュから来るものでもあったという。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、2018年だけで、広告費用は約10億ドル(約1,069億4千万円)にも達していたとのこと。2018年10月には、バイトダンス社は企業価値750億ドル(約8兆206億5千万円)と評価され、30億ドル(約3,208億2,600万円)の資金を調達していた(投資元にはソフトバンクなども含まれていた)。

バイトダンス社は、新しい音楽ストリーミング・サービスのローンチに向けて準備を続けており、この新サービスは、ソーシャル機能に重きを置き、第一段階として、新興市場にフォーカスをしていくと推測される。このタイミングでバイトダンス社の財務に関する報告書が発表されたことにより、交渉相手となる各レーベルがバイトダンス社の成長および収益性を十分に把握した状態で、バイトダンス社は新しいサービス(およびTikTok)のために音楽の権利保有者とライセンス交渉をせねばならず、同社にとっては、少々厄介なことになったと言えるかもしれない。

ただ、バイトダンス社の急成長する事業が、市場で新たなニッチを切り開く新たな音楽ストリーミングサービスを軌道に乗せるために、かなりのリソースを投入できることを意味する場合には、別の方法としてこれらのライセンス交渉を円滑に進める要素となるかもしれない。新音楽ストリーミング・サービスの公式発表とTikTokに関するライセンス合意に関するニュースに今後も注目していきたい。